○南砺市多面的機能支払交付金等交付要綱

平成23年4月1日

告示第82号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市多面的機能支払交付金等(以下「交付金等」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付金等の交付)

第2条 市長は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を目的とする地域の共同活動を支援するため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別紙1に規定する農地維持支払交付金及び同別紙2に規定する資源向上支払交付金に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、実施要綱第3の2の(2)に規定する事業計画に基づき、同対象組織(以下「対象組織」という。)に対し交付金等を交付するものとする。

(事業の種類、経費及び交付額)

第3条 前条に規定する事業の種類、経費の内容及び交付金等の交付額は、別表のとおりとする。

(交付申請書)

第4条 規則第4条に規定する申請は、多面的機能支払交付金等交付申請書(様式第1号)による。

(交付条件)

第5条 規則第6条の規定により交付金等の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 別表中の事業の種類の欄に掲げる事業の相互間における経費の流用をしてはならない。

(2) 次の又はに該当する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

 事業の内容を変更しようとするとき。(別表に掲げる軽微な変更をしようとするときを除く。)

 事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(変更申請書)

第6条 前条第2号アの規定により承認を求める申請は、多面的機能支払交付金等変更承認申請書(様式第2号)による。

(事業遂行状況報告)

第7条 規則第9条の規定による報告は、規則第5条に規定する交付金等交付決定通知書を発した日の属する年度の12月31日現在においての状況を、翌年の1月20日までに多面的機能支払交付金等遂行状況報告書(様式第3号)により市長に提出するものとする。ただし、多面的機能支払交付金等概算払請求書(様式第4号)の提出をもって状況報告書に代えることができる。

(実績報告書)

第8条 規則第12条の規定による実績報告は、多面的機能支払交付金等実績報告書(様式第5号)によるものとし、当該年度の事業の完了の日から起算して1箇月以内又は当該事業年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年5月26日告示第161号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の南砺市多面的機能支払交付金等交付要綱の規定は、平成27年4月9日から適用する。

別表(第3条、第5条関係)

事業の種類

経費の内容

交付額

軽微な変更

1 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動を除く。)

実施要綱別紙1又は別紙2により市が対象組織に対して支払う農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動を除く。)に要する経費

定額

実施要綱別紙1第7の2の(1)の表中①の欄及び実施要綱別紙2第7の2の(1)の表中①の欄に規定する交付単価に、それぞれ該当する対象農用地面積を乗じて得た額の合計額

実施要綱別紙2第7の2の(1)に規定する活動を5年以上実施した地区については、同アの表中①の欄に規定する交付単価に0.75を乗じて得た額に、それぞれ該当する対象農用地面積を乗じて得た額の合計額

実施要綱別紙2第7の2の(3)に規定する取組を実施した地区については、同表中①の欄に規定する交付額

実施要綱別紙2第7の2の(4)に規定する取組を実施した地区については、同表中①の欄に規定する交付額

事業実施主体の変更以外の変更

2 資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)

実施要綱別紙2により市が対象組織に対して支払う資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)に要する経費

定額

実施要綱別紙2第7の2の(2)に規定する活動を実施した地区については、同ウの表中①の欄に規定する交付単価に、それぞれ該当する対象農用地面積を乗じて得た額

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南砺市多面的機能支払交付金等交付要綱

平成23年4月1日 告示第82号

(平成27年5月26日施行)