○南砺市コンベンション支援事業補助金交付要綱

平成23年5月27日

告示第92号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、コンベンション支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) コンベンション 学会、大会、会議、合宿又はこれらに準ずると市長が認める催しをいう。

(2) 学校 学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校をいう。

(3) 合宿 複数の大人及び学校等に在籍する者で構成する団体がスポーツ活動、文化活動等の練習を行うものをいう。

(4) 宿泊施設 ホテル、旅館、民宿その他宿泊料金の支払いを要する施設(合宿所、スポーツ施設に付随する宿所、キャンプ場、コテージその他これらに類する施設を除く。)をいう。

(5) 延べ宿泊人数 コンベンションに参加する者(以下「参加者」という。)のうち、市外からの参加者で市内の宿泊施設に宿泊する者の延べ宿泊数とする。ただし、合宿においては、市外からの参加者で市内の宿泊施設に2泊以上の日程で宿泊する者の延べ宿泊数とする。

(補助金の交付)

第3条 市長は、コンベンションの誘致を促進し、交流人口の増大及び市内の活性化を図るため、コンベンションを主催する者(以下「主催者」という。)に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(交付の要件)

第4条 補助金の交付の対象となるコンベンションは、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 市内で開催されるものであること。ただし、施設の都合により市内の施設が使用できない場合は、この限りでない。

(2) 2日以上の連続した日程で開催されるものであること。

(3) 延べ宿泊人数が30人以上であること。

(4) 参加者の中に、国又は地方公共団体以外の者がいること。

(5) 開催にあたり、この要綱に基づく補助金以外に市から補助金、負担金等の金銭的な補助を受けていないものであること。

(6) 政治活動、宗教活動又は営利活動を目的としないものであること。

(7) 公序良俗を害するものでないこと。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、延べ宿泊人数に1,500円を乗じて得た額とする。ただし、補助金の上限は、30万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとするコンベンション(以下「補助事業」という。)の主催者(以下「補助事業者」という。)は、コンベンション支援事業補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。ただし、同一の補助事業者の交付申請は、同一年度内において、1回限りとする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 参加者名簿

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助事業の内容の変更)

第7条 補助事業者は、補助事業の内容その他申請に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめコンベンション支援事業変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次条に規定する軽微な変更については、この限りでない。

(軽微な変更)

第8条 軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 補助事業者を変更すること。

(2) 事業計画を変更すること。

(3) 補助金交付決定額の20パーセント以上の変更をすること。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに、コンベンション支援事業実績報告書(様式第3号)次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) 宿泊証明書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

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南砺市コンベンション支援事業補助金交付要綱

平成23年5月27日 告示第92号

(平成23年5月27日施行)