○南砺市個人市民税・県民税保険年金返還金支給要綱

平成23年9月22日

告示第108号

(目的)

第1条 この要綱は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第97条の2第1項に規定する所得税に係る特別還付金の支給の趣旨に準じ、個人住民税に関しても、納税義務者等に対して返還金の支給を実施し、納税義務者の不利益を補填することを目的とする。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 対象保険年金 租税特別措置法第41条の20の2第2項第1号に規定する対象保険年金

(2) 納税義務者 対象保険年金に係る租税特別措置法第41条の20の2第2項第2号に規定する保険金受取人等に該当する者のうち、対象保険年金に係る所得が生じた年(平成12年以後の年に限る。)の翌年1月1日において南砺市税条例(平成16年南砺市条例第54号)第23条第1項第1号に掲げる者に該当していたもの

(3) 納税義務者等 納税義務者又はその相続人(包括受遺者を含む。)

(4) 個人住民税 個人の市民税及び個人の県民税

(5) 個人市民税・県民税保険年金返還金(以下「返還金」という。) 納税義務者等について、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第2項の規定により、対象保険年金の支払を受けた年(平成12年以後の年に限る。)の所得に対する個人住民税の税額を減少させる賦課決定をすることができない場合において、仮に、市が、同項の規定にかかわらず当該賦課決定を行うとすれば、当該納税義務者等に対し還付することとなる過納金に相当する額(以下「過納金相当額」という。)及びその還付加算金に相当する金額(以下「還付加算金相当額」)の合計額

(6) 保険年金所得に係る適用後雑所得金額 租税特別措置法第97条の2第5項第1号イに規定する保険年金所得に係る適用後雑所得金額

(7) 保険年金所得に係る適用前雑所得金額 租税特別措置法第97条の2第5項第1号ロに規定する保険年金所得に係る適用前雑所得金額

(8) 保険年金所得減少額 租税特別措置法第97条の2第5項第1号ロに規定する保険年金所得減少額

(9) 対象所得証明書類 租税特別措置法第97条の2第7項又は第16項の規定に基づく特別還付金の支給決定等通知書及び当該通知書に添付された特別還付金の額の計算明細書又は対象保険年金の支払を行った生命保険会社等が交付した当該対象保険年金の金額等を証明する書類

(支給対象者)

第3条 返還金の支給対象者は、納税義務者で返還金が生ずることとなる者のうち次に掲げる者又はその相続人(包括受遺者を含む。)とする。

(1) 合併前の城端町、井波町、福野町及び福光町において、対象保険年金に係る所得に対し個人住民税が課税されている者

(2) 合併前の平村、上平村、利賀村及び井口村において、平成13年以降の所得分にあっては、対象保険年金に係る所得に対し個人住民税が課税されている者

(3) 合併前の平村、上平村、利賀村及び井口村において、平成12年の所得分にあっては、対象保険年金に係る所得に対し個人住民税が課税されていることが確実と認められる者

(過納金相当額の算定方式)

第4条 平成12年以後の所得分で前条第1号及び第2号の者の過納金相当額にあっては、地方税法の規定に従って算定した額とする。

2 平成12年の所得分で前条第3号の者の過納金相当額にあっては、次により算定した額とする。

(1) 対象保険年金の最終の支払の日の属する年(以下この項において「最終支払年」という。)が平成13年以後のいずれかの年である場合 平成13年分の保険年金所得減少額に対する平成13年所得分の過納金相当額の割合を、平成12年分の保険年金所得減少額に乗じて計算した額

(2) 最終支払年が平成12年の年である場合 平成13年所得分の個人住民税が、最終支払年分の保険年金所得に係る適用前雑所得金額により課税されていたと仮定したうえで、これが最終支払年分の保険年金所得に係る適用後雑所得金額に変更されたとした場合に、地方税法の規定に従って算定される平成13年所得分の過納金相当額

3 前項の場合において、納税義務者の転居等により、平成13年所得分の課税資料が保存されていない場合には、転居等の履歴をたどり、平成13年所得分又はその次年以後で最も平成13年に近い所得年分の課税資料が保存されている市町村より情報提供を受け、同年分を平成13年分とみなして前項の規定を適用する。

4 市長は、納税義務者等が作成した個人市町村民税・県民税保険年金返還金のための情報提供依頼書(様式第1号)を添付した文書により当該市町村長に対し前項に規定する情報提供を依頼する。

5 市長は、他の市町村から前項に規定する依頼があった場合には、速やかに対応する。

(還付加算金相当額の算定方式)

第5条 還付加算金相当額は、過納金相当額を地方税法第17条の4第1項第2号に規定する過納金とみなし、同項、同法第20条の4の2及び同法附則第3条の2の規定を準用して算定した額とする。この場合において、同号中「更正の請求があった日」とあるのは「次条第1項に規定する申請書を受領した日」と、「更正があった日」とあるのは「第7条第2項に規定する通知書に記載された通知の日」と読み替えるものとする。

(返還金の申請)

第6条 返還金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、この要綱の施行日から平成25年9月末日までの間(以下「申請期間」という。)に、個人市民税・県民税保険年金返還金支給申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 申請書には、対象所得証明書類の原本を添付するものとし、市長は、対象所得証明書類の写しを作成したうえで、原本を申請者に返還する。

(返還金についての通知)

第7条 市長は、申請書及び対象所得証明書類の内容を精査し、速やかに返還金の支給の有無について決定を行わなければならない。

2 市長は、前項において支給する旨の決定を行った場合には、個人市民税・県民税保険年金返還金支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

3 市長は、第1項において支給しない旨の決定を行った場合には、個人市民税・県民税保険年金返還金不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(返還金の支給)

第8条 市長は、前条第2項に規定する通知を行ったときは、納税義務者等からの請求に基づき、速やかに返還金の支給を行わなければならない。

(返還金の変更申請)

第9条 第7条第2項又は次条第2項による通知を受けた者のうち、対象所得証明書類の記載内容が変更されたこと等により、既に通知を受けた返還金の額が過大又は過少であることとなった者(以下「変更申請者」という。)は、個人市民税・県民税保険年金返還金変更申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)を申請期間中に市長に提出しなければならない。

2 変更申請書には、対象所得証明書類の記載内容が変更されたこと等を証する書類(以下「対象所得変更証明書類」という。)の原本を添付するものとし、市長は、対象所得変更証明書類の写しを作成したうえで、原本を申請者に返還する。

3 第1項に規定する申請については、過納金相当額の過少額を過納金相当額とみなし、第5条の規定を準用する。この場合において、同条中「次条」とあるのは「第9条」と、「第7条」とあるのは「第10条」と読み替えるものとする。

(返還金の変更についての通知)

第10条 市長は、変更申請書及び対象所得変更証明書類の内容を精査し、速やかに返還金について、変更後の支給額の決定(変更しない場合を含む。)を行わなければならない。

2 市長は、前項において変更後の支給額の決定をした場合には、個人市民税・県民税保険年金返還金変更決定通知書(様式第6号)により変更申請者に通知する。

(返還金の変更額の取扱い)

第11条 市長は、前条第2項に規定する通知(支給額の変更を伴うものに限る。)を行ったときは、当該変更の内容により速やかに過大額を返納させ、又は過少額の追加支給を行わなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年10月3日から施行する。

(南砺市税過誤納返還金取扱要綱の一部改正)

2 南砺市税過誤納返還金取扱要綱(平成19年南砺市告示第120号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

南砺市個人市民税・県民税保険年金返還金支給要綱

平成23年9月22日 告示第108号

(平成23年10月3日施行)