○南砺市地域おこし協力隊設置要綱

平成24年1月19日

告示第2号

(目的)

第1条 人口減少及び高齢化が進む本市において、地域の活力を維持するためには担い手となる人材の確保が重要であり、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住又は定着を図り、もって地域の活力維持及び地域の魅力の再発見につなげるため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、南砺市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(任務)

第2条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、前条の目的を達成するために、地域における次に掲げる活動(以下「地域おこし活動」という。)を行う。

(1) 活性化事業の企画及び実施

(2) 行事等地域コミュニティ活動

(3) 観光振興

(4) 特産品等地域資源の開発

(5) 地域情報化の推進

(6) 移住交流事業

(7) 前各号に掲げるもののほか、前条に規定する目的の達成に資すると市長が認める活動

2 隊員は、その活動状況について市長に活動報告書を提出するものとする。

(公募)

第3条 市長は、隊員として、次に掲げる法律(次項において「法律」という。)の対象地域外から市へ住民票を移すことが可能である者を公募する。

(1) 離島振興法(昭和28年法律第72号)

(2) 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)

(3) 山村振興法(昭和40年法律第64号)

(4) 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)

(5) 半島振興法(昭和60年法律第63号)

(6) 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。みなし過疎及び一部過疎を含む。)

(7) 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)

2 前項の規定にかかわらず、法律の対象地域内であっても、条件不利地域指定の対象区域外であれば公募の対象とする。

(委嘱)

第4条 市長は、応募のあった者のうちから、地域おこし活動に深い理解及び熱意を有し、かつ、積極的に活動できると認める者を隊員に委嘱する。

(身分)

第5条 隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)とする。

(任期)

第6条 隊員の任用期間は、1年とし、最長3年まで延長することができるものとする。

2 隊員の任用期間を延長する場合には、1年ごとに任用期間を延長するものとする。

3 市長は、隊員としてふさわしくないと判断した場合には、任用を取り消すことができるものとする。

(技能加算金)

第7条 市長は、会計年度任用職員として支給する給料又は報酬及び各種手当のほか、隊員の持つ技能に応じ、予算の範囲内において技能加算金を支給するものとする。

(副業の許可)

第8条 隊員(パートタイム会計年度任用職員である者に限る。)は、地域おこし活動の妨げとならない範囲内において、副業(本市に定住するためのものに限る。)により市が支払う報酬及び各種手当並びに技能加算金以外の収入を得ようとするときは、あらかじめ市長の許可を得なければならない。

(解任)

第9条 市長は、隊員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、これを解任することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに耐えられない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 隊員としてふさわしくない行為等があった場合

(守秘義務)

第10条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、同年1月25日から施行する。

附 則(平成26年12月26日告示第195号)

この告示は、平成27年1月5日から施行する。

附 則(平成27年8月21日告示第194号)

この告示は、平成27年9月1日から施行する。

附 則(令和2年4月24日告示第177号)

この告示は、公表の日から施行する。

南砺市地域おこし協力隊設置要綱

平成24年1月19日 告示第2号

(令和2年4月24日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第11節 地域振興
沿革情報
平成24年1月19日 告示第2号
平成26年12月26日 告示第195号
平成27年8月21日 告示第194号
令和2年4月24日 告示第177号