○南砺市児童発達支援専門委員会設置要綱

平成24年4月27日

告示第125号

(目的及び設置)

第1条 市が行う児童発達支援事業等について、専門家の指導及び助言のもとに相談支援体制及び発達支援ネットワークを構築するとともに、将来の砺波福祉圏域児童発達支援センター(仮称)の設立に向けた調査研究を推進するため、南砺市児童発達支援専門委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次の事項について調査検討し、その結果を市長に報告する。

(1) 児童発達支援のための相談支援体制の構築

(2) 発達支援ネットワーク構築への取組み

(3) 砺波福祉圏域児童発達支援センター(仮称)のあり方及び活用

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、市長が委嘱する20人以内で組織する。

2 児童発達支援スーパーバイザー及び児童発達支援専門員は、外部有識者等のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱の日から2年とし、再任を妨げない。

2 任期途中で委員が退任した場合は、必要に応じて新たな委員を補充するものとし、その委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長各1人を置き、委員長は副市長、副委員長は教育部長をもって充てる。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。

2 委員長は、必要と認めるときは、会議に委員以外の者を出席させ、意見、説明及び資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、南砺市教育委員会教育部こども課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行後、最初に委嘱された委員の任期は、第4条の規定にかかわらず、平成26年3月31日までとする。

附 則(平成27年3月20日告示第110号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第98号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

南砺市児童発達支援専門委員会設置要綱

平成24年4月27日 告示第125号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成24年4月27日 告示第125号
平成27年3月20日 告示第110号
平成28年3月18日 告示第98号