○南砺市高齢者虐待に係る立入調査実施要綱

平成24年5月31日

告示第152号

(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「法」という。)第11条第1項の規定に基づき、市が実施する高齢者宅への立入調査(以下「立入調査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(立入調査検討会議)

第2条 適正かつ効果的に立入調査を実施するため、事前に立入調査検討会議(以下「検討会議」という。)を開催するものとする。

2 検討会議は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 立入調査の必要性に関すること。

(2) 立入調査の日時及び手順に関すること。

(3) 立入調査を行う職員の選任に関すること。

(4) 警察、富山県砺波厚生センター(「以下厚生センター」という。)、その他の関係機関及び親族等の関係者への協力依頼に関すること。

(5) 緊急に高齢者を保護すること(以下「緊急保護」という。)が必要と判断された場合の対応に関すること。

(6) その他立入調査の実施に関し必要な事項

(検討会議の組織)

第3条 検討会議は、地域包括支援センターの職員及びその他の高齢者の福祉に関する事務に従事する市職員のうちから市長が指名する者をもって組織する。

(検討会議への関係者の出席)

第4条 検討会議は、必要があると認めるときは、検討会議の構成員以外の関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(立入調査の実施の判断)

第5条 市長は、検討会議での十分な協議を踏まえた上で、立入調査の実施を判断するものとする。

(立入調査の実施基準)

第6条 高齢者を養護する者(以下「養護者」という。)からの虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危機が生じているおそれがあると認められ、次の各号のいずれかに該当する場合は、立入調査を実施するものとする。

(1) 高齢者の姿を長期間確認できない、養護者が訪問に応じない等、高齢者に接近する手がかりを得ることが困難と判断されるとき。

(2) 高齢者が居室内において拘束されていると判断されるとき。

(3) 養護者が、高齢者の福祉に反するような状況下で高齢者を生活させ、又は管理していると判断されるとき。

(4) 過去に養護者による虐待及びそれに対する関係機関の援助等の経緯がある上、養護者が、訪問者に高齢者を会わせないなど、非協力的な態度に終始しているとき。

(5) 高齢者の不自然な姿、怪我、栄養不良、うめき声、泣き声等が確認される上、養護者が他者との関わりに拒否的で接触そのものができないとき。

(6) 医療的な措置が必要な高齢者に対し、養護者が必要な措置を行わず、外部と接触させないとき。

(7) 養護者が、高齢者を入所施設等から退所させ、高齢者に対する加害が懸念されるとき。

(8) 養護者の言動及び精神状態が不安定で、高齢者の安全が懸念されるとき。

(9) 高齢者の家族全体が、閉鎖的又は孤立的な生活状況にあり、高齢者の生活実態の把握が必要と判断されるとき。

(10) その他立入調査の必要性が認められるとき。

(立入調査を行う職員)

第7条 立入調査を行う職員は、想定される虐待のケースを考慮した上で、次条第1項に規定する身分証明書の交付を受けた者のうちから市長が決定するものとする。

2 立入調査は、職員2人以上で行うこととする。

(身分証明書)

第8条 法第11条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第1号)によるものとする。

(立入調査の実施手順)

第9条 立入調査は、養護者には事前に知らせないこととする。

2 立入調査に際しては、養護者、高齢者等へ次の事項について説明するものとする。

(1) 立入調査が法律に基づいた行為であること。

(2) 立入調査の目的及び理由

(3) 立入調査における確認事項

(4) その他必要な事項

3 養護者が、施錠をするなど立入調査を妨害する場合は、立入調査を行う職員は、高齢者の親族、知人、大家等の協力による開錠等の代替手段の実行を試みることとし、鍵又は扉を壊す等の行為を行ってはならない。

4 立入調査の際、高齢者の心身の状態、養護者の態度、室内の様子等を総合的に判断して、高齢者の生命又は身体に関わる危険が大きく、緊急保護が必要と判断される場合は、高齢者の状態等に応じて、緊急入院、老人福祉法(昭和38年法律第133号)による措置等の対応を行うものとする。

5 緊急保護を行う場合は、高齢者及び養護者に対して、高齢者の生命や身体に関わる危険が大きいため、高齢者と養護者を分離しなければならないことを伝えるものとする。

(関係機関との連携)

第10条 市長は、養護者に問題行動があるなど警察との同行訪問が適当と考えられる場合は、高齢者虐待事案に係る援助依頼書(様式第2号)により、南砺警察署長宛に援助を依頼するものとする。

2 養護者に精神的な疾患があると疑われる場合は、厚生センターと事前に協議を行い、必要があれば厚生センター職員に同行を依頼するものとする。

(立入調査の記録)

第11条 立入調査の実施後、高齢者虐待事案に係る立入調査実施報告書(様式第3号)を作成し、利用者基本情報等の関係書類及び資料とともに保管するものとする。

(勤務時間外の対応)

第12条 市長は、夜間、休日等の勤務時間外において、生命又は身体に関わる危険が高く、放置しておくと重大な結果を招くことが予測される通報がある場合などを想定し、あらかじめ勤務時間外対応職員を定めておくものとする。

2 緊急対応が必要な場合は、前項の規定に定められた職員間での協議をもって第2条第1項に規定する検討会議に代えることができるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年6月1日から施行する。

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南砺市高齢者虐待に係る立入調査実施要綱

平成24年5月31日 告示第152号

(平成24年6月1日施行)