○南砺市審議会等の委員公募実施要綱

平成24年6月25日

告示第169号

(目的)

第1条 この要綱は、南砺市まちづくり基本条例(平成24年南砺市条例第2号)第27条の規定に基づき、市が条例及び規則の規定により設置する審議会(告示で規定する各種委員会等これに準ずるものを含む。以下「審議会等」という。)を所管する課(以下「所管課」という。)の準拠すべき必要な事項を定めることにより、審議会等の委員の公正な公募による選任を推進するとともに、広く市民の意見を市政に反映させ、市民参加を促進することを目的とする。

(公募による委員の選任)

第2条 審議会等の委員を選任するときは、その全員又は一部を公募によるものとする。ただし、次に掲げる審議会等については、この限りでない。

(1) 法令等により委員の資格が定められているもの

(2) 専門的な知識、経験等を要するもの

(3) 市民の権利を制限する内容及び市民のプライバシーに関する事項の審議等を行うもの

(4) その他審議会等の所掌事項に照らし、委員の公募が適当でないと認められるもの

(公募委員の設定基準)

第3条 公募により選任する委員の割合は、審議会等の委員定数に対し2割以上とする。

2 次に掲げる理由により公募委員の募集人数に達しなかったときは、指名その他の方法により委員を選任できるものとする。

(1) 応募がない、又は募集人数に達しなかったとき。

(2) 第7条に規定する選考の結果、募集人数に達しなかったとき。

(公募委員の応募資格)

第4条 委員の公募に応募できる者の資格は、次に掲げるとおりとする。ただし、審議会等の設置目的等を考慮して特に必要と認めるときは、変更できるものとする。

(1) 応募時に満年齢18歳以上の者

(2) 市内に在住、在勤若しくは在学又は市内の団体で活動する者

(3) 本市の職員でない者

(4) その他審議会等の目的を達成するために必要な要件を満たす者

2 応募時に本市の3つ以上の審議会等の委員となっている者は、他の審議会等の委員の公募に応募することはできない。

(公募の方法)

第5条 委員の公募に当たっては、次に掲げる事項について、市の広報媒体への掲載及びマスコミ等を利用する方法により、広く周知を図るものとする。

(1) 審議会等の名称、設置目的及び所掌事務

(2) 応募資格

(3) 公募人数

(4) 任期

(5) 申込方法及び申込期限

(6) 選考方法

(7) 報酬又は報償の額(交通費は支給しない。)

(8) 問合せ先

(9) その他必要事項

(応募の方法)

第6条 委員に応募しようとする者(以下「応募者」という。)は、原則として、次に掲げる事項を記載した申込書を提出するものとする。

(1) 応募する審議会等の名称

(2) 住所、氏名、性別、生年月日及び電話番号

(3) 応募動機(字数は400字以内とする。)

(4) 当該審議会等に関係する活動歴

(5) 応募時に委嘱又は任命されている審議会等の名称

(6) その他必要事項

2 市長は、前項に定めるもののほか、必要に応じて800字以内の小論文(以下「小論文」という。)を提出させることができる。

3 前2項の申込書及び小論文は、応募者に返還しないものとする。

(選考方法等)

第7条 公募委員の選考は、南砺市審議会等における公募委員選考委員会設置要綱(平成24年南砺市告示第168号)第1条に規定する南砺市審議会等における公募委員選考委員会(以下「選考委員会」という。)で行うものとする。

(選考の決定等)

第8条 選考委員会は、選考した公募委員の候補者を市長に報告するものとする。

2 市長は、公募委員の候補者を決定し、当該候補者に対し委員就任についての承諾を得るものとする。

3 選考結果は、選考委員会から応募者全員に通知するものとする。

(要領等の作成)

第9条 委員の公募は、この要綱に規定した事項等をあらかじめ要領に定めて実施する。

附 則

この告示は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成28年6月27日告示第155号)

この告示は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日告示第85号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

南砺市審議会等の委員公募実施要綱

平成24年6月25日 告示第169号

(平成29年4月1日施行)