○南砺市パブリックコメント制度実施要綱

平成24年6月29日

告示第170号

(目的)

第1条 この要綱は、市民意見公募制度(以下「パブリックコメント制度」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、本市の政策等に関する計画の策定並びに条例の制定及び改廃(以下「計画等」という。)の意思決定過程における市民参画を促進し、もって市民と行政の協働のまちづくりの実現を目指すことを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) パブリックコメント制度 市が計画等を検討するにあたり、当該計画等の趣旨、内容その他必要事項を公表し、広く市民等から意見、情報及び専門的知識(以下「意見等」という。)を求め、提出された意見等に対する市の考え方を公表するとともに、有益な意見等を考慮して意思決定を行う制度をいう。

(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、農業委員会及び監査委員をいう。

(3) 市民等 次に掲げるものをいう。

 市内に住所を有する者

 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体

 市内の事務所又は事業所に勤務する者

 市内の学校に在学する者

 その他計画等に利害関係を有するもの

(対象)

第3条 実施機関は、次に掲げるものを対象として、パブリックコメント制度を実施するものとする。

(1) 各施策の基本的な計画の策定又は重要な変更で広く市民生活に影響を及ぼすもの

(2) 市民の権利を制限し、又は義務を課す等市民生活に直接かつ重要な影響を与える条例の制定又は改廃

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認めるもの

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、パブリックコメント制度の対象としない。

(1) 裁量の余地がないと認められるもの

(2) 迅速又は緊急を要するもの及び軽微なもの。ただし、迅速又は緊急を要することを理由にパブリックコメント制度を実施しなかったものについては、計画等の公表時にその理由を明らかにするとともに、事後においても有用と認められるものについては、市民等の意見を聴くよう努めるものとする。

(3) 法令、条例等において意見聴取手続が定められているもの

(計画等の公表)

第4条 実施機関は、前条第1項各号に規定する計画等を策定しようとするときは、最終的な意思決定を行う前に、当該計画等の案を公表するものとする。

2 前条の規定により計画等の案を公表するときは、次に掲げる事項を併せて公表するものとする。

(1) 計画等を策定する趣旨、目的及び背景

(2) 計画等を立案した際の考え方

(3) 前2号に掲げるもののほか、計画等の内容を判断するにあたり必要となる資料

(公表の方法)

第5条 前条第1項の規定による計画等の案の公表は、次に掲げる方法により行う。

(1) 実施機関が指定する場所での閲覧又は配付

(2) 市ホームページへの掲載

2 広く市民等に周知するため、前項に規定する方法のほか、必要に応じ、次に掲げる方法により公表を行うものとする。

(1) 市が発行する広報紙への掲載

(2) その他実施機関が必要と認める方法

(意見の提出)

第6条 第4条第1項の規定により計画等の案を公表するときは、当該計画等の案に対する意見の提出を求める期間及び提出方法を併せて公表するものとする。

2 前項の意見の提出を求める期間は、原則として公表の日から20日以上とし、計画等の案を公表する際に明示するものとする。ただし、条例の改廃については、原則として公表の日から10日以上とする。

3 第1項の意見の提出方法は、次に掲げる方法によるものとする。

(1) 実施機関が指定する場所への書面の提出

(2) 電子メール

(3) 郵便

(4) ファクシミリ

4 市民等から意見の提出を受けるときは、提出者の氏名又は名称、住所又は所在地及び連絡先等の記載を求めるものとする。

(意見等の処理)

第7条 計画等の策定に係る意思決定を行うに当たっては、前条の規定により提出された意見を十分に考慮して最終的な意思決定を行うものとする。

2 前項の規定により計画等の策定に係る意思決定を行ったときは、提出された意見の概要及びこれに対する考え方を公表するものとする。ただし、個人又は法人その他の団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないことができる。

3 第5条の規定は、前項の規定による公表の方法について準用する。

(実施状況の公表)

第8条 実施機関は、パブリックコメント制度に係る手続を行っている案件について、その実施状況を取りまとめた一覧表を作成して保管するとともに、市ホームページに掲載して公表するものとする。

2 前項の一覧表には、案件名、公表日、意見等の提出期限及び計画等の案の入手方法並びに問合せ先を明示するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント制度の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年7月1日から施行する。

南砺市パブリックコメント制度実施要綱

平成24年6月29日 告示第170号

(平成24年7月1日施行)