○南砺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成24年3月30日

規則第29号

南砺市障害者自立支援法施行細則(平成18年南砺市規則第77号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)及び南砺市障害支援区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年南砺市条例第37号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において用いる用語は、法、施行令、施行規則及び条例において用いる用語の例による。

(南砺市障害支援区分判定等審査会の合議体等)

第3条 南砺市障害支援区分判定等審査会(以下「審査会」という。)の合議体の数は、1とする。

2 合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

3 合議体の会議は、合議体の長が招集する。

4 合議体の長に事故があるとき、又は欠けたときは、合議体を構成する委員のうちから合議体の長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

5 法、施行令、施行規則、条例及び前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(介護給付費等の支給決定)

第4条 施行規則第7条第1項に規定する支給決定又は施行規則第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付決定(以下「支給決定等」という。)の申請をしようとする障害者又は障害児の保護者は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に世帯状況・収入申告書(様式第2号)を添えて南砺市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項に規定する申請に対し支給決定等を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第4号)又は地域相談支援受給者証(様式第4号の2)を交付しなければならない。

3 社会福祉事務所長は、第1項に規定する申請に対し支給決定等を行わないと決定したときは、当該申請者に介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費不支給決定通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第5条 施行規則第31条第1項又は第34条の53第1項の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第6号)によるものとする。

2 社会福祉事務所長は、前項の申請の提出があったときは、支給の要否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知しなければならない。

(介護給付費等の額の特例)

第6条 法第31条に規定する介護給付費等の額の特例の申請をしようとする者は、介護給付費・訓練等給付費利用者負担額減額・免除申請書(様式第8号)に受給者証及び社会福祉事務所長が必要と認める書類等を添えて社会福祉事務所長に提出しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費・訓練等給付費利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するとともに、額の特例の適用を認める場合には、介護給付費・訓練等給付費利用者負担額減額・免除認定証(様式第10号)を交付するものとする。

(支給決定の変更)

第7条 施行規則第17条又は第34条の44の申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第11号)によるものとする。

2 社会福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において支給決定等の変更を決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第12号)により、支給決定内容の変更を行わないことを決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定変更申請不承認通知書(様式第13号)により当該申請者に通知しなければならない。

(支給決定等の取消し)

第8条 施行規則第20条第1項又は第34条の49第1項に規定する通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第14号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条 施行規則第22条第1項又は第34条の48第1項の届出書は、申請内容変更届出書(様式第15号)によるものとする。

(受給者証の再交付)

第10条 施行規則第23条第1項又は第34条の50第1項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第16号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第11条 施行規則第34条の54第1項の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

2 社会福祉事務所長は、前項の申請の提出があったときは、支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第18号)により申請者に通知しなければならない。

3 前項の規定により計画相談支援給付費の支給の決定を受けた者は、計画相談支援を依頼する指定特定相談支援事業者を決定したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第19号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

4 社会福祉事務所長は、法第51条の17第1項第2号に規定する継続サービス利用支援を決定したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第20号)により、第2項の規定により支給決定を受けた者に通知しなければならない。

5 施行規則第34条の55第2項に規定する通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第21号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第12条 施行規則第65条の9の2第1項の申請書は、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第22号)によるものとする。

2 社会福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第22号の2)により当該申請をした支給決定障害者等に通知するものとする。

第12条の2 施行規則第65条の9の2第3項の申請書は、令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第23号)によるものとする。

2 社会福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第23号の2)により当該申請をした支給決定障害者等に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定)

第13条 法第53条第1項の規定による自立支援医療費(施行令第1条の2第1号及び第2号に規定する育成医療・更生医療に限る。以下同じ。)の支給認定の申請をしようとする障害者は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第24号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、更生医療にあっては、富山県障害者相談センターの判定を求めなければならない。

3 社会福祉事務所長は、法第54条第1項の規定により自立支援医療費の支給認定又は変更認定を行うことを決定したときは、支給認定障害者等に自立支援医療(育成・更生医療)支給認定・変更決定通知書(様式第25号)により通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第26号)又は自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第26号の2。以下これらを「医療受給者証」という。)を交付するものとし、支給を行わないことを決定したときは自立支援医療(育成・更生医療)不支給決定通知書(様式第27号)により当該申請を申請した障害者に通知しなければならない。

(支給認定変更)

第14条 法第56条第1項の規定により支給認定の変更を申請しようとする支給認定障害者等は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)に医療受給者証を添えて社会福祉事務所長に提出しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、支給認定の変更を決定したときは、自立支援医療(育成・更生医療)支給認定・変更決定通知書により支給認定障害者等に通知するとともに、医療受給者証を交付しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第15条 施行令第32条第1項の規定により申請内容の変更の届出をしようとする支給認定障害者等は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(様式第28号)に医療受給者証を添えて社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(医療受給者証の再交付)

第16条 施行令第33条第1項の規定による医療受給者証の再交付を申請しようとする支給認定障害者等は、医療受給者証再交付申請書(様式第29号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(支給認定の取消し)

第17条 社会福祉事務所長は、法第57条第1項の規定による支給認定の取消しを行ったときは、自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第30号)により支給認定障害者等に通知し、医療受給者証の返還を求めるものとする。

(関係帳簿)

第18条 社会福祉事務所長は、介護給付費・訓練等給付費等支給決定者台帳及び自立支援医療費支給認定者台帳を備え、必要事項を記載しておかなければならない。

(様式の変更)

第19条 社会福祉事務所長は、申請者の便宜を図るため必要と認めるときは、この規則に定める様式と異なるものを用いることができる。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、社会福祉事務所長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年11月20日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の南砺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月31日規則第20号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年1月21日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第51号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第30号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日規則第47号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は、公布の日から施行する。

(1) 

(2) 第2条中様式第24号の改正規定

附 則(平成29年11月6日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年10月23日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年6月30日規則第36号)

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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南砺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成24年3月30日 規則第29号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成24年3月30日 規則第29号
平成25年11月20日 規則第36号
平成26年3月31日 規則第20号
平成27年1月21日 規則第2号
平成27年12月28日 規則第51号
平成28年3月31日 規則第30号
平成28年12月22日 規則第47号
平成29年11月6日 規則第40号
平成30年10月23日 規則第24号
令和2年6月30日 規則第36号
令和3年3月23日 規則第12号