○南砺市児童福祉法施行細則

平成24年3月30日

規則第30号

南砺市児童福祉法施行細則(平成21年南砺市規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置の手続)

第2条 南砺市社会福祉事務所長(以下「社会福祉事務所長」という。)は、法第21条の6の規定による措置を行うことを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス委託決定通知書(様式第1号)を当該障害児通所支援事業又は障害福祉サービスの事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の長に送付するとともに、障害児通所支援・障害福祉サービス決定通知書(様式第2号)を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、法第21条の6に規定する措置を行った障害児について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス委託変更・解除決定通知書(様式第3号)を当該事業所の長に送付するとともに、障害児通所支援・障害福祉サービス変更・解除決定通知書(様式第4号)を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第3条 法第56条第2項の規定により、前条の規定により委託決定された障害児又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。次条において同じ。)から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に定める額とする。

(費用の減免)

第4条 市長は、災害その他やむを得ない事情により所得に著しい変動が生じた場合において、前条に定める費用を納入することが困難であると認めるときは、障害児又は扶養義務者からの減免申請書(様式第5号)により、当該費用を減額し、又は免除することができる。

(障害児通所給付費の支給決定)

第5条 施行規則第18条の6第1項に規定する障害児通所給付費の支給の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第6号)によるものとする。

2 社会福祉事務所長は、前項に規定する申請に対し支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第8号)を交付しなければならない。

3 社会福祉事務所長は、第1項に規定する申請に対し支給決定等を行わないと決定したときは、当該申請者に障害児通所給付費却下決定通知書(様式第9号)により通知しなければならない。

4 社会福祉事務所長は、第2項に規定する支給決定が肢体不自由児通所医療費に係るものであるときは、当該申請者に肢体不自由児通所医療受給者証(様式第10号)を交付しなければならない。

(支給決定の変更)

第6条 施行規則第18条の21の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第11号)によるものとする。

2 社会福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において支給決定の変更を決定したときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第12号)により、当該申請者に通知しなければならない。

(支給決定の取消し)

第7条 施行規則第18条の24第1項に規定する通知は、支給決定取消通知書(様式第13号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第8条 施行規則第18条の6第7項の届出書は、申請内容変更届出書(様式第14号)によるものとする。

(受給者証の再交付)

第9条 施行規則第18条の6第9項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第15号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給決定)

第10条 施行規則第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第16号)によるものとする。

2 社会福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により、当該申請者に通知しなければならない。

3 特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第11条 施行規則第18条の26第1項の申請書は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第18号)によるものとする。

2 社会福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、高額障害児(通所・入所)給付費の支給の要否を決定し、高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)により、当該申請をした支給決定障害者等に通知するものとする。

(障害児計画相談支援給付費の支給申請等)

第12条 施行規則第25条の26の3第1項の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

2 社会福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第21号)により申請者に通知しなければならない。

3 前項の規定により障害児計画相談支援給付費の支給決定を受けた者は、障害児計画相談支援を依頼する指定特定相談支援事業者を決定したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第22号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

4 社会福祉事務所長は、法第24条の26第1項第2号に規定する継続障害児支援利用援助を決定したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第23号)により、第2項の規定により支給決定を受けた者に通知するものとする。

5 施行規則第25条の26の4第2項に規定する通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第24号)によるものとする。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年11月20日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第51号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第30号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月23日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

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南砺市児童福祉法施行細則

平成24年3月30日 規則第30号

(平成30年10月23日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成24年3月30日 規則第30号
平成25年11月20日 規則第33号
平成27年12月28日 規則第51号
平成28年3月31日 規則第30号
平成30年10月23日 規則第24号