(目的)

第1条　この条例は、豪雪等の厳しい自然環境及び日常生活に極めて不利な地理的条件などによる過疎化並びに高齢化の進行に伴い、集落機能及び地域の活力が著しく低下している山間過疎地域の振興について、基本理念を定めるとともに、山間過疎地域の振興に関する施策の基本となる事項を定め、山間過疎地域の振興を総合的に推進することにより、本市の一体的な発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　山間過疎地域は、豊かな自然と文化資源に恵まれた本市において多面的な公益的機能を有し、全ての市民の安全安心な生活に重要な役割を担っているが、山間地域特有の不利な条件などによる都市部への人口流出、少子化等によって、著しく過疎化が進行している。こうした流れに歯止めをかけることを目指し、地域の活性化、住民福祉の向上及び地域格差の是正のため、次に掲げる事項を基本理念として山間過疎地域の振興を図るものとする。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、山間過疎地域の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施しなければならない。

(市民の役割)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(地域住民の役割)

第6条　地域住民は、自主的かつ主体的に山間過疎地域の振興を図るよう努めるものとする。

(施策の基本方針)

第7条　市は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事項を基本とし、山間過疎地域の振興に関する施策の策定及び実施を総合的かつ計画的に行わなければならない。

(推進体制の整備等)

第8条　市は、山間過疎地域の振興に関する施策を策定し、円滑に実施するため、必要な体制を整備するとともに、財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

(市民の意見等の施策への反映)

第9条　市は、地域づくり協議会をはじめとする住民自治組織及び市民の意見を聴くとともに、山間過疎地域の現況を把握し、地域振興に関する施策に的確に反映させなければならない。

(市民への公表)

第10条　市長は、毎年、山間過疎地域の振興に関する施策の実施状況及び効果について、市民に公表するものとする。

(条例の検証)

第11条　市は、この条例の施行の日後4年を超えない期間ごとに、第1条の目的の達成度合いを検証し、この条例の改正を含めた適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。