○南砺市母子保健法に基づく低体重児の届出及び養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月25日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第18条の規定による低体重児の届出、第20条第1項の規定による養育医療の給付及び第21条の4の規定による養育医療の給付に要する費用の徴収に関し、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第2条 法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第1号)により行うものとする。

(養育医療の給付申請)

第3条 省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第2号)に法第20条第4項に規定する指定養育医療機関の医師の作成した養育医療意見書(様式第3号)及び世帯調書(様式第4号)を添えて市長に提出して行うものとする。

(養育医療の継続給付の協議)

第4条 指定養育医療機関の医師は、養育医療券の有効期間を延長する必要があると認めるときは、養育医療継続給付協議書(様式第5号)により市長に協議するものとする。

(養育医療の継続給付の承認)

第5条 市長は、前条の協議に係る事項を承認するときは、養育医療継続給付承認書(様式第6号)により指定養育医療機関の医師に通知するものとする。

(養育医療の給付の不承認)

第6条 市長は、第3条の養育医療の給付申請又は第4条の協議について承認しないときは、養育医療給付(継続)不承認通知書(様式第7号)により、申請をした者又は指定養育医療機関の医師に通知するものとする。

(養育医療に要する費用の支給の申請等)

第7条 法第20条第3項第5号に掲げる給付に代えて養育医療に要する費用の支給を受けようとする者は、養育医療移送費用支給承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、養育医療に要する費用を支給する必要があると認めるときは養育医療移送費用支給承認書(様式第9号)により、必要がないと認めるときは養育医療移送費用支給不承認通知書(様式第10号)により、それぞれ申請をした者に通知するものとする。

3 前項の規定により養育医療に要する費用の支給を認められた者は、当該費用を請求しようとするときは、養育医療移送費用請求書(様式第11号)に請求する金額を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(徴収金の額)

第8条 法第21条の4第1項の規定により法第20条の規定による養育医療の給付の措置(以下この条において「措置」という。)を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、当該措置を受けた者の属する世帯の前年度分の市町村民税額等に応じて月額によって決定するものとし、その徴収月額は、別表の徴収基準月額より算定した額とする。

(徴収金の額の決定)

第9条 市長は、法第20条に規定する措置をとったときは、徴収金の額を決定しなければならない。

(徴収金の減免)

第10条 市長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者が第8条に規定する徴収金の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その全部又は一部を減免することができる。

2 前項の規定による減免を受けようとする者は、養育医療徴収金減免申請書(様式第12号)に減免を必要とする理由を証する書類を添えて、市長に提出するものとする。

(徴収金等の決定通知)

第11条 市長は、第9条の規定により徴収金の額を決定したとき、又は前条の規定により徴収金の減免の決定をしたときは、養育医療徴収金額決定(変更)通知書(様式第13号)により納入義務者に通知するものとする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月25日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南砺市母子保健法に基づく低体重児の届出及び養育医療の給付等に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月5日規則第34号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年2月26日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南砺市母子保健法に基づく低体重児の届出及び養育医療の給付等に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月25日規則第50号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第21号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月27日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年2月4日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の南砺市母子保健法に基づく低体重児の届出及び養育医療の給付等に関する規則の規定(別表中様式第14号の提出に関する規定を除く。)は、平成30年7月1日から適用する。

附 則(令和2年3月10日規則第4号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第8条関係)

世帯の階層区分

徴収基準月額(円)

徴収基準加算月額(円)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留法人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留法人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層を除き、当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯

5,400

540

D1階層

A階層、B階層及びC階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が右の区分であるもの

15,000円以下

7,900

790

D2階層

15,001円~21,000円

10,800

1,080

D3階層

21,001円~51,000円

16,200

1,620

D4階層

51,001円~87,000円

22,400

2,240

D5階層

87,001円~171,300円

34,800

3,480

D6階層

171,301円~252,100円

49,400

4,940

D7階層

252,101円~342,100円

65,000

6,500

D8階層

342,101円~450,100円

82,400

8,240

D9階層

450,101円~579,000円

102,000

10,200

D10階層

579,001円~700,900円

123,400

12,340

D11階層

700,901円~849,000円

147,000

14,700

D12階層

849,001円~1,041,000円

172,500

17,250

D13階層

1,041,001円~1,222,500円

199,900

19,990

D14階層

1,222,501円~1,423,500円

229,400

22,940

D15階層

1,423,501円以上

全額

左の徴収基準月額の10パーセントに相当する額。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円

備考

1 この表のC階層において「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、D1~D15階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)をいう。

2 所得割の額を算定する場合には、児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

3 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。

4 この表の適用時期

毎年度のこの表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

5 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額(次号による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が1箇月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。ただし、D15階層を除く。

(3) 10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(4) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

6 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。

ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)のほかは、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

7 この表の徴収基準月額において「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。

8 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に則した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

9 平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。

10 次の各号のいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(地方税法第292条第1項第13号に規定する所得金額の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。)が同法第295条第1項第2号の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取り扱う。

また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、第1項における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、第1号又は第3号に該当する場合にあっては26万円を、第2号に該当する場合にあっては30万円を控除するものとする。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有するもの(次号に掲げる者を除く。)

(2) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、前年の所得が500万円以下であるもの

なお、上記の各号のいずれかに該当する者は、養育医療給付寡婦(夫)みなし適用申請書(様式第14号)を提出するものとする。

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南砺市母子保健法に基づく低体重児の届出及び養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月25日 規則第15号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成25年3月25日 規則第15号
平成26年6月25日 規則第24号
平成26年9月5日 規則第34号
平成27年2月26日 規則第8号
平成27年12月25日 規則第50号
平成28年3月23日 規則第21号
平成29年6月27日 規則第31号
平成31年2月4日 規則第2号
令和2年3月10日 規則第4号
令和3年3月23日 規則第12号