○南砺市空き家バンク活用促進事業補助金交付要綱

平成25年3月26日

告示第65号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市空き家バンク活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)、地方税法(昭和25年法律第226号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)の例によるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 所有者等 設置要綱第2条第2号に規定する者

(3) 空き家バンク 設置要綱第2条第3号に規定するシステム

(4) 賃借者 設置要綱第7条に規定する利用希望者登録が完了した者のうち、所有者等と賃貸借契約を締結した者

(5) 購入者 設置要綱第7条に規定する利用希望者登録が完了した者のうち、所有者等と購入契約を締結した者

(交付の対象)

第3条 補助金の交付の対象者は、所有者等、賃借者又は購入者であって、その対象者及びその属する世帯の全員が市町村税を滞納していないものとする。

(補助金の種類及び内容)

第4条 補助金の種類及びその内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 賃貸借促進補助金 空き家バンクに登録された空き家等の賃貸借を目的として、賃貸借の期間を1年以上とする契約を行った所有者等に交付する補助金

(2) 住宅売却促進補助金 空き家バンクに登録された建物を売却した所有者等に交付する補助金

(3) 賃貸住宅改修等補助金 空き家バンクに登録された建物を、賃借者が空き家等の賃貸借契約を締結した日以後1年以内に、建物の床面積若しくは体積を増加する工事(以下「増築」という。)、改修工事又は修繕を行った賃借者に交付する補助金

(4) 購入住宅改修等補助金 空き家バンクに登録された建物を、購入者が空き家等の購入契約を締結した日以後1年以内に、増築、改修工事又は修繕を行った購入者に交付する補助金

(5) 賃貸住宅片付け補助金 空き家バンクに登録された建物において、賃貸借契約を締結してから賃借者が入居するまでの間に家財道具等を片付けた所有者等に交付する補助金

(6) 売買住宅片付け補助金 空き家バンクに登録された建物において、購入契約を締結してから購入者が入居するまでの間に家財道具等を片付けた所有者等に交付する補助金

(対象経費、限度額等)

第5条 補助金の対象経費、補助率、限度額及び申請時期は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表に定める申請時期の到来後、遅滞なく、空き家バンク活用促進事業補助金交付申請書(様式第1号様式第1号の2又は様式第1号の3)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付を決定し、空き家バンク活用促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号様式第2号の2又は様式第2号の3)により通知する。

2 市長は、前条の申請書を受理した後、補助金の交付を不適当と認めたときは、その旨を申請者に通知する。

(補助金の請求及び検査)

第8条 申請者は、前条第1項の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から1箇月以内に、空き家バンク活用促進事業補助金請求書(様式第3号様式第3号の2又は様式第3号の3)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により申請し交付を受けたとき。

(2) 工事において建築基準法違反等の不正があったとき。

(3) 賃貸住宅改修等補助金の交付の日から6箇月以内に転居したとき。

(4) 購入住宅改修等補助金の交付の日から1年以内に転居したとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月22日告示第68号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第96号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市空き家バンク活用促進事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則(平成30年10月5日告示第161号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第166号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第5条、第6条関係)

補助金の種類

対象経費

補助率

限度額

申請時期

賃貸借促進補助金

空き家等の貸賃料(1年間の貸賃料相当額)

対象経費の5分の1以内

50,000円

賃貸借契約が成立した後に、賃借者が空き家等で居住を開始してから居住を中断することなく1年を経過し、貸賃料の支払を終えた時

住宅売却促進補助金

売買代金

(固定資産税の課税対象分に限る。)

対象経費の10分の1以内

100,000円

購入契約が成立した後に、購入者が居住を開始し、購入代金の支払を終えた時

賃貸住宅改修等補助金

増築、改修工事又は修繕に要した経費

対象経費の5分の1以内

500,000円

増築、改修工事又は修繕の代金の支払を終えた時

購入住宅改修等補助金

増築、改修工事又は修繕に要した経費

対象経費の5分の1以内

500,000円

増築、改修工事又は修繕の代金の支払を終えた時

賃貸住宅片付け補助金

家財道具等の処分に要した経費

対象経費の2分の1以内

200,000円

賃貸借契約が成立した後に所有者等が代金の支払を終えた時

売買住宅片付け補助金

家財道具等の処分に要した経費

対象経費の2分の1以内

100,000円

売買契約が成立した後に所有者等が代金の支払を終えた時

備考 補助金の額の算定に当たって1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

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南砺市空き家バンク活用促進事業補助金交付要綱

平成25年3月26日 告示第65号

(令和2年3月31日施行)