○南砺市特別職の職員等の期末手当に係る在職期間の算定に関する規則

平成25年5月30日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(平成16年南砺市条例第44号。以下「特別職給与条例」という。)第5条第2項に規定する市長、副市長及び教育長の期末手当の額の算定に用いる在職期間について必要な事項を定めるものとする。

(在職期間)

第2条 特別職給与条例第5条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける者として在職した期間とする。

(期間の算入)

第3条 前条の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

(1) 特別職給与条例第5条第1項に規定する基準日以前6箇月以内の期間において、市長、副市長及び教育長が特別職給与条例の適用を受けるものとなったときは、その期間内においてそれらの者として在職した期間

(2) 特別職給与条例第5条第1項に規定する基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者(非常勤である者を除く。)が、その退職に引き続き特別職給与条例の適用を受けるものとなったときは、その期間内においてそれらの者として在職した期間

 他の地方公共団体の職員

 国家公務員

(期間の除算)

第4条 第2条に規定する在職期間の算定については、前条第2号アからまでの規定に該当する者については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定により停職となっていた期間については、その全期間

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業となっていた期間については、その2分の1の期間

(3) 法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業となっていた期間については、その2分の1の期間

(4) 法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業となっていた期間については、その2分の1の期間

(5) 法第28条第2項の規定により休職となっていた期間(次号に掲げる場合を除く。)については、その2分の1の期間

(6) 法第55条の2第1項ただし書の規定により専従休職となっていた期間については、その全期間

2 前項第3号の規定にかかわらず、一般職給与条例第29条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間については、その全期間を除算しない。

3 前条第2号エに該当する者については、人事院規則9―40(期末手当及び勤勉手当)第5条第2項各号に掲げる期間を除算する。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の第1条から第3条までの規定は適用せず、改正前の第1条から第3条までの規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成30年3月28日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

南砺市特別職の職員等の期末手当に係る在職期間の算定に関する規則

平成25年5月30日 規則第27号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成25年5月30日 規則第27号
平成27年3月24日 規則第21号
平成30年3月28日 規則第4号