○南砺市高齢者生活福祉センター条例

平成25年9月26日

条例第38号

南砺市高齢者生活福祉センター条例(平成19年南砺市条例第36号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るため、南砺市高齢者生活福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

南砺市平高齢者生活福祉センター「つつじ荘」

南砺市大崩島100番地

南砺市利賀高齢者生活福祉センター「ネイトピア喜楽」

南砺市利賀村百瀬川313番地

(指定管理者による管理)

第3条 センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(事業の内容)

第4条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 生活支援ハウス事業

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項の規定による訪問介護事業及び同条第7項の規定による通所介護事業

(3) 法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業及び同号ロに規定する第1号通所事業

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事業

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 前条に規定する事業の実施に関する業務のうち、同条第1号の事業に係る利用者及びサービス内容の決定を除く業務

(2) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) センターの利用に係る利用料金の収納に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の管理の期間)

第6条 指定管理者がセンターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して7年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用の許可)

第7条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更するときも、同様とする。

2 指定管理者は、利用の許可に際して、管理上必要な条件を付することができる。

(利用の制限)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) センターの施設又は附属施設を損傷するおそれがあると認めるとき。

(3) センターの施設の設置目的に反し、管理運営上不適当であると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理上特に支障があると認めるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用目的以外のことに利用し、又は利用権を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等の承認)

第10条 利用者は、特別の設備をし、施設に変更を加え、又は備付け以外の器具を持ち込み利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の変更及び取消し)

第11条 センターの利用に際し、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者は、利用許可の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用許可を取り消すことができる。この場合において、利用者に損害を生じても市又は指定管理者は、その責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 許可の条件に違反したとき。

(3) 虚偽の申請により利用の許可を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が管理上特に支障があると認めるとき。

(利用料金)

第12条 利用者は、指定管理者に次に掲げる利用料金を納めなければならない。

(1) 第4条第1号に規定する事業の利用料金 別表に定める額

(2) 第4条第2号に規定する事業の利用料金 法第41条第4項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(3) 第4条第3号に規定する事業の利用料金 法第115条の45の3第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額

(4) 食材料費、おむつ代、日常生活用品等の原材料費等の実費相当の利用料金 指定管理者が別に定める額

2 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の不還付)

第13条 既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めによらない理由で利用できなくなったとき。

(2) 利用者が規則に定める期間内に利用の取消しを申し出た場合において、市長が相当の事由があると認めるとき。

(原状回復)

第14条 利用者は、センターの利用が終わったときは、直ちに整理及び清掃をし、一切を原状に回復して指定管理者の点検を受けなければならない。

2 前項の原状回復は、利用者が第11条の規定により利用の許可を取り消されたときも同様とする。

(損害賠償)

第15条 利用者は、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(市長による管理)

第16条 第3条に規定する指定管理者による管理を行わないときは、市長がセンターの管理を行う。この場合において、この条例中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(南砺市高齢者生活福祉センター条例の改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の際現に整備法附則第11条の規定の適用を受ける者のこの条例第3条の規定による改正前の南砺市高齢者生活福祉センター条例(以下「改正前のセンター条例」という。)第4条第2号に規定する介護予防通所介護事業又は同条第3号に規定する介護予防訪問介護事業の利用については、この条例第3条の規定による改正後の南砺市高齢者生活福祉センター条例第4条及び第12条の規定は適用せず、改正前のセンター条例第4条及び第12条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年9月15日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第3条、第13条、第19条、第21条、第27条、第43条及び第53条の規定 平成29年4月1日

別表(第12条関係)

対象収入による階層区分

利用料金(月額)

A

1,200,000円以下

0円

B

1,200,001円~1,300,000円

4,000円

C

1,300,001円~1,400,000円

7,000円

D

1,400,001円~1,500,000円

10,000円

E

1,500,001円~1,600,000円

13,000円

F

1,600,001円~1,700,000円

16,000円

G

1,700,001円~1,800,000円

19,000円

H

1,800,001円~1,900,000円

22,000円

I

1,900,001円~2,000,000円

25,000円

J

2,000,001円~2,100,000円

30,000円

K

2,100,001円~2,200,000円

35,000円

L

2,200,001円~2,300,000円

40,000円

M

2,300,001円~2,400,000円

45,000円

N

2,400,001円以上

50,000円

備考

1 この表において「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から租税(固定資産税を除く。)、社会保険料、医療費等を控除した後の収入をいう。

2 夫婦で入居する場合については、夫婦の収入及び必要経費をそれぞれ合算し、その差額の2分の1を個々の対象収入とする。

3 利用者個人の使用に属する水道、電気等の光熱水費、配食サービス等の食事提供費(サービス利用者に限る。)等の実費相当額は、利用者の負担とする。

南砺市高齢者生活福祉センター条例

平成25年9月26日 条例第38号

(平成29年4月1日施行)