○南砺市地域経済循環創造事業補助金交付要綱

平成25年8月8日

告示第108号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「民間事業者等」とは、市に事務所又は事業所を有する法人その他の団体をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、もって地域における経済循環を創造するため、民間事業者等が地域の金融機関等と連携しながら取り組む新たな事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象経費は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の限度額)

第5条 補助金は、原則として1事業当たり5,000万円を超えない額とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする民間事業者等(以下「申請者」という。)は、事業実施の前に交付申請書を市長に提出するものとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の交付申請書に加え、必要な書類の提出を求めることができる。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、当該内容を審査し、適当と認めたときは速やかに交付決定を行い、申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、市長から要求があった場合は、事業の遂行状況について報告するものとする。

(事業計画変更等の承認)

第9条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、補助対象総額の10パーセント以内の流用増減を除く。

(2) 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

 交付目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な交付目的達成に資するものと考えられる場合

 目的及び事業能率に直接関わりがない事業計画の細部の変更である場合

(3) 補助対象事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。

(4) 補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、事業が完了した場合は、その日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、事業が完了せずに市の会計年度が終了したときには、交付の決定に係る会計年度の翌年度の4月30日までに前項に準ずる報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、補助対象事業に係る成果の報告書等の審査を行い、補助対象事業が補助金の決定内容に適合すると認めたときは、交付額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

2 前項において確定しようとする補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

3 市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の額に相当する補助金の返還を命ずるものとする。

4 前項の返還の期限は、当該返還の命令がなされた日から起算して20日以内とする。

(補助金の支払)

第12条 市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認めるときは、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

2 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条 市長は、事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第7条の決定の内容の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) 補助事業者が、法令、この要綱又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 補助事業者が、補助金を補助対象事業以外の事業に使用した場合

(3) 補助事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合

(4) 第7条の交付決定後に生じた状況の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 市長は、前項の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分の額に相当する補助金が既に交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3 市長は、前項の返還を命ずる場合(第1項第4号に該当する場合を除く。)には、その命令に係る補助金を補助事業者が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4 第2項の返還及び前項の納付の期限については、第11条第4項の規定を準用する。

5 市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金又は加算金の全部若しくは一部を免除することができるものとする。

6 本条の規定は、交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

(補助金の経理等)

第14条 補助事業者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(市への納付)

第15条 市長は、補助事業者に収益が生じたときは、補助事業者に対して、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。

2 前項の規定により納付を命ずることができる額は、補助金交付額を上限とする。

(財産の管理等)

第16条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

2 市長は、補助事業者に取得財産等を処分することによる収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を市に納付させることがある。

(財産の処分の制限)

第17条 取得財産等については、当該年度から市長の定める期間を経過するまでの間は、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

2 取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のものとし、財産の処分を制限する期間は、市長が別に定める。

3 補助事業者は、前項により付した条件に基づき財産の処分を行う場合は、あらかじめ承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、市長の承認を得なければならない。

4 補助事業者は、前項により市から財産処分の承認を受け、収入があったときは、当該補助金に相当する額の全部又は一部を市に納付しなければならない。

(勧告又は助言)

第18条 市長は、補助事業者に対し、この要綱の施行のため必要な限度において、補助対象事業の施行の促進を図るため、必要な勧告又は助言をすることができる。

2 市長は、補助事業者に対し、必要があるときは、補助対象事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年7月10日告示第146号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第4条関係)

項目

説明

事前調査費

事業で実施するための事前の調査に係る経費

設計費

事業で用いるシステムや設備の設計に係る経費

工事監理費

事業の遂行に必要な施設の整備工事及び機械装置設置工事の監理に係る経費

建築及び設備工事費

事業の遂行に必要な施設の建築工事に係る経費

備品及び設備購入費

事業の遂行に必要な備品及び設備の購入に係る経費

原材料費

事業の遂行に必要な材料の購入に係る経費

修繕費

事業の遂行に必要な施設及び設備の修繕に係る経費

光熱水費

事業の遂行に必要な施設及び設備の光熱水費

備品費

事業の遂行に必要な備品の購入に係る経費

リース及びレンタル費

事業の遂行に必要な設備のリース及びレンタルに係る経費

会議費、旅費及び交通費

事業の遂行に必要な情報、意見等の交換及び検討のための会議開催並びに視察に要する経費

通信運搬費

事業に直接要する通信回線の月々の使用料、資料等の郵便発送料等

広告宣伝費

事業の実施に必要な情報を発信するために必要な経費

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南砺市地域経済循環創造事業補助金交付要綱

平成25年8月8日 告示第108号

(平成30年7月10日施行)