(目的)

第1条　この条例は、空き家等の適正な管理に関し、所有者等及び市の責務を明らかにするとともに、空き家が管理不全な状態となったとき、又はそのおそれがあるときの措置について必要な事項を定めることにより、市民の安全で安心できる暮らしの確保及び良好な生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、管理不全な状態である空き家等の所有者等と、当該空き家等が管理不全な状態であることにより被害を受けるおそれのある者との間で、民事による解決を図ることを妨げない。

(所有者等の責務)

第4条　所有者等は、空き家等が管理不全な状態にならないよう、自らの責任において適正に管理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、空き家等の対策に関し必要な施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

(情報提供)

第6条　市民は、適正な管理が行われていないおそれがある空き家等を発見したときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第7条　市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は適正な管理が行われていないおそれがある空き家等を発見したときは、この条例の施行に必要な範囲内において、当該空き家等の状況、その所有者等について調査することができる。

(立入調査)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、この条例の施行に必要な範囲内において、職員に当該空き家等に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。この場合において、特に必要があると認めるときは、専門的な知識を有する者を同行させ、客観的な意見を求めることができる。

(助言及び指導)

第9条　市長は、第7条又は前条の規定による調査により空き家等が管理不全な状態にあると認めるとき、又は管理不全な状態になるおそれがあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、適正な管理のための必要な措置について、助言し、及び指導することができる。

(勧告)

第10条　市長は、前条の規定による助言及び指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう履行期限を定めて勧告することができる。

(命令)

第11条　市長は、空き家等の所有者等が前条の規定による勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第12条　市長は、前条第1項の規定による命令を受けた当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、審議会の意見を聴いて次に掲げる事項を公表することができる。

(代執行)

第13条　市長は、第11条第1項の規定による命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、審議会の意見を聴いて行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができる。

(南砺市空き家等対策審議会)

第14条　この条例の適正な運用を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、南砺市空き家等対策審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(緊急安全措置)

第15条　市長は、第7条又は第8条の規定による調査により空き家等が管理不全な状態にあり、人の生命、身体又は財産に危険が切迫していると認めるときは、これを回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を執ることができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第16条　市長は、この条例の施行上必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察署その他の関係機関と必要な措置について協議し、連携した対応を行うものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。