2　市長は、情報提供を受けたときは、空き家等に関する情報提供書(様式第1号)により当該情報を記録するものとする。

2　条例第8条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第4号)とする。

2　市長は、条例第11条第2項の規定による意見を述べる機会を付与するときは、空き家等の適正管理に関する命令に対する意見陳述機会の付与通知書(様式第8号)により通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする所有者等は、空き家等の適正管理に関する命令に対する意見書(様式第9号)により行うものとする。

2　市長は、条例第12条第2項の規定による意見を述べる機会を付与するときは、空き家等の適正管理に関する公表に対する意見陳述機会の付与通知書(様式第10号)により通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする所有者等は、空き家等の適正管理に関する公表に対する意見書(様式第11号)により行うものとする。

2　行政代執行法第3条第2項に定める代執行令書は、様式第13号によるものとする。

3　代執行の執行責任者は、代執行の際に本人であることを示す代執行責任者証(様式第14号)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示するものとする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　議長は、必要があると認めるときは、所有者等に対して聴聞を行うことができる。

5　議長は、前項の規定による聴聞を行うときは、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、空き家等の適正管理に関する聴聞通知書(様式第15号)により通知するものとする。

6　議長は、必要があると認めるときは、会議に関係行政機関の職員その他の関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者に対して必要な資料の提出を求めることができる。

2　前項の納期日は、納入通知書の発行の日から30日とする。

3　市長は、措置に要した費用が納期日までに納入されないときは、納期日から20日以内に督促するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(招集の特例)

2　最初の会議は、第11条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。