2　前項の施行に当たっては、次の事項に留意し、工事等の円滑な施行に万全を期するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、別に定める請負工事の軽微な変更(災害復旧事業に係るものを除く。)については、指示書(様式第3号)により処理し、当該変更設計書を事後において作成することができる。

3　第1項の工事等の変更において、前項に該当しない請負工事の重要な変更の取扱いについては、別に定める。

2　一般競争入札の場合における入札参加者の決定については、別に定めるところによる。

2　現場説明を了したときは、その状況を現場説明状況報告書(様式第6号の2)により工事等担当課長に報告するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、入札における入札保証金を免除する。

2　入札参加者の代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出させなければならない。

2　入札事務を行う職員は、入札参加者の商号又は名称及び入札金額を朗読し、次条の規定により落札者を決定の上、入札者にその旨を告げるものとする。

2　前項の場合において、落札者となるべき入札者が2人以上あるときは、直ちにくじで落札者を決定するものとする。

2　再度入札は、原則として1回とする。

2　随意契約を行う場合においては、予定価格の制限の範囲内で見積りをした者の中から採用者を決定するものとする。

2　変更契約は、請負工事に係るもので変更後の請負代金額が1億5,000万円以上の場合は工事請負変更仮契約書(様式第14号の1)及び工事請負変更契約書(様式第14号の2)により、1億5,000万円未満の場合は工事請負変更契約書(様式第15号)により、委託業務に係るものは業務委託変更契約書(様式第16号)により行うものとする。

3　請負代金額を変更する場合において、受注者と協議する変更請負代金額は、次の算式によるものとし、変更請負代金額(税抜き)の1,000円未満は、切り捨てるものとする。

4　前項の規定は、委託料の額を変更する場合において、準用する。

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は、保険金額(以下「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の1以上とする。

3　第1項の規定により、受注者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除することができる。

4　請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで、市長は、保証の額の増額を請求し、受注者は保証の額の減額を請求することができる。

2　契約の変更があったときは、前項に準じて工事等工程表を提出させるものとする。

2　工事担当課長は、前項に規定する書類を受理したときは、その写しを入札参加資格審査担当課長に送付するものとする。

2　現場代理人等の変更があった場合は、現場代理人等変更届(様式第23号)を提出させるものとする。

2　工事等中止期間中に工事等を再開するときは、工事等中止解除命令書(様式第29号の2)により契約者に通知するものとする。

2　前項の場合において、工事等が請負工事に係るときは、受注者及び必要なものを立ち会わせ、工事について前払をしていれば保証会社にも立会いを求め、請負工事の出来形検査を行い、精算額を確定し、精算通知書(様式第32号)により受注者に通知するとともに、保証会社に請求すべき請求金があれば、保証金請求書(様式第33号)及び出来形確認書(様式第34号)を提出するものとする。

3　工事等が請負工事に係るものであって、請負代金額が500万円以上の場合には、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として徴する。第19条により寄託された契約保証金及び担保として提供された有価証券等は、違約金に充当することができるものとし、保証書及び保証証券により寄託された場合には、次の手続を施行する。

2　前項の請求書の提出があったときは、出来形検査により残工事量の確認を行うものとする。

3　前項の出来形検査に基づき、次の算式により変更請負代金額を算定するものとする。

4　前項の変更請負代金額を変更請負代金額協議書(様式第39号)により受注者と協議するものとし、協議が整ったときは変更請負代金額承諾書(様式第40号)を徴し、協議が整わなかったときは変更請負代金額通知書を内容証明により郵送する。

2　前項の被災通知書の提出があったときは、出来形検査により出来形部分等の損害額の確認を行うものとする。

3　前項の出来形検査に基づき、変更請負代金額を算定するものとする。この場合において、変更請負代金額は、次の算式により求めるものとし、変更請負代金額(税抜き)の1,000円未満は、切り捨てるものとする。

4　第2項の出来形検査を了した後、出来形部分等の損害を確認した旨の通知を災害による出来形部分等損害確認通知書(様式第42号)により受注者に通知するとともに、受注者から災害による請負代金額変更請求書(様式第43号)を徴するものとする。

5　前項の災害による請負代金額変更請求書の提出があったときは、第3項の規定により算出した変更請負代金額について、災害による変更請負代金額協議書(様式第44号)により受注者と協議するとともに、災害による変更請負代金額同意書(様式第45号)を徴するものとする。ただし、協議が整わなかったときは、変更請負代金額通知書を内容証明により郵送する。

2　権利又は義務の譲渡又は承継を承認するときは、工事等の譲渡・承継承認書(様式第47号)により契約者及び権利義務を譲り受ける者に通知するものとする。

2　第39条、第40条及び第43条の規定は、前項の規定において準用する。

2　前項の工事完成届又は委託業務完了届の提出があった日から起算して請負工事は14日以内、委託業務にあっては10日以内に完成検査を行うものとする。

3　契約者が工事等の完成検査に合格しないときは、工事等手直し命令書(様式第51号)により修補を命じ、手直し工事等の完成の通知は、手直し工事等完了届(様式第52号)により提出させるものとする。

4　前項の手直し工事等完了届が提出されたときは、当該完成検査を行った検査員が手直し工事等の検査を行うものとする。

2　前項の部分払金申請書の提出があったときは、請負工事の出来形検査を行い、当該検査合格部分及び部分払いの対象となった部分について受注者に部分払金請求書(様式第57号)を提出させ、請求を受けた日から起算して14日以内に支払うものとする。

2　受託者が完成検査に合格したときは、受託者から委託料請求書(様式第59号)を提出させ、請求を受けた日から起算して30日以内に支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(南砺市建設工事事務取扱要領の廃止)

2　南砺市建設工事事務取扱要領(平成16年南砺市告示第12号)は、廃止する。

(工事請負契約における前払金の使用等に関する規定の特例)

3　平成28年4月1日から令和5年3月31日までの間に新たに請負契約を締結する工事であって、令和5年3月31日までに前払金(南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱第2条第1項の規定による前金払に係るものに限る。)の払出しをするものについての様式第11号第36条の規定の適用については、同条中「、労働者災害補償保険料及び保証料」とあるのは、「及び現場管理費並びに一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用」とする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の南砺市建設工事事務取扱要領の規定は、この告示の施行の日以後に契約を締結する工事及び委託業務から適用し、同日前に契約を締結した工事及び委託業務については、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市建設工事事務取扱要領附則第3項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市建設工事事務取扱要領及び南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に存する改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市建設工事事務取扱要領及び南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公表の日から施行する。ただし、第1条中様式第10号の1から様式第16号までの改正規定は、令和2年7月1日から施行する。

2　この告示(第1条中様式第10号の1から様式第16号までの改正規定を除く。)による改正後の南砺市建設工事事務取扱要領及び南砺市土木建築工事費の前金払取扱要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の南砺市建設工事事務取扱要領の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。