○南砺市病院事業の財務に関する特例を定める規則

平成26年3月31日

規則第22号

南砺市病院事業の財務に関する特例を定める規則(平成16年南砺市規則第173号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条―第24条)

第2節 支出(第25条―第40条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第41条―第45条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第46条・第47条)

第2節 出納(第48条―第56条)

第3節 たな卸(第57条―第61条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第62条―第65条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第66条)

第2節 取得(第67条―第75条)

第3節 管理及び処分(第76条―第80条)

第4節 減価償却(第81条・第82条)

第8章 報告セグメント(第83条)

第9章 リース会計(第84条)

第10章 引当金(第85条―第87条)

第11章 予算(第88条―第93条)

第12章 決算(第94条―第97条)

第13章 雑則(第98条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、南砺市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し南砺市財務規則(平成16年南砺市規則第35号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、事務局長及び地域包括医療ケア部長(以下「事務局長等」という。)とする。

3 現金取扱員は、市長が別に任命する。

4 現金取扱員1人が1日に取り扱うことができる現金の限度額は、500万円とする。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 市長は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせる金融機関を南砺市病院事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)とし、収納事務の一部を取り扱わせる金融機関を南砺市病院事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 総務課長及び医療課長(以下「総務課長等」という。)は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算執行計画整理簿

(2) 支出(たな卸資産購入)予算執行計画整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 総勘定元帳内訳簿

(5) 収入調定簿

(6) 現金出納簿

(7) 預金口座出納簿

(8) 貯蔵品出納簿

(9) 固定資産台帳

(10) 企業債及び借入金台帳

(11) 経過勘定整理簿

(12) その他必要と認められる帳簿

2 前項に掲げる帳簿は、総務課長等が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定元帳内訳簿の記帳)

第11条 総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 総勘定元帳内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳、総勘定元帳内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 総務課長等及び医事課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

2 総務課長等及び医事課長は、前項の規定による市長の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により総勘定元帳内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿(医業収益に限る。以下同じ。)に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第16条 総務課長等は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条 総務課長等は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(指定代理納付者)

第19条 市長は、収入の納付について代理納付させるため地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定することができる。

(指定代理納付者による納付)

第20条 企業出納員は、納入義務者が、自治法第231条の2第6項の規定により、指定代理納付者に当該納入義務者に係る収入を納付させることを申し出たときは、これを承認することができる。この場合において、企業出納員は、当該収入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該収入を当該指定代理納付者に納付させることができる。

2 前項の規定による承認を行った場合において、企業出納員又は現金取扱員は、納入義務者にその旨を示す書面に領収印を押して交付しなければならない。

3 第1項の場合において、当該指定代理納付者が同項の指定する日までに当該収入を納付したときは、同項の規定による承認があったときに当該収入の納付がされたものとみなす。この場合において、前項の書面を第18条の領収書とみなす。

(収納金の取扱い)

第21条 現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに総務課長等に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

2 総務課長等は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日のうちに収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、病院事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の病院事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた病院事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに総務課長等に送付しなければならない。

5 第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収又は収納した場合について準用する。

(収入伝票の発行等)

第22条 総務課長等及び医事課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、総勘定元帳内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条 総務課長等及び医事課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受け、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定元帳内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第26条及び第36条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

(不納欠損)

第24条 法令若しくは条例又は議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、医事課長及び医療課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに、総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第25条 総務課長等は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめその事由、所属年度、支出科目及び金額を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 支出しようとする場合は、総務課長等は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて市長の決裁を受け、総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、支出科目、支払期日及び支出方法が同一であるときは、あわせて1つの支出調書等を作成することができる。この場合において、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添付しなければならない。

4 1件の証拠書類で、支払が2科目以上にわたる場合は、当該証拠書類を1つの支出調書等に添付し、他の支出調書等には摘要欄に証拠書類の所在を付記しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条 総務課長等は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて1つの支払伝票を発行することができる。この場合において、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 総務課長等は、支払伝票に基づいて病院事業の支出の支払を行い、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、総務課長等は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、総務課長等に提出しなければならない。

3 総務課長等は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して市長の決裁を受けるとともに、総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿、経過勘定整理簿及び現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第28条 総務課長等は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 総務課長等は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第29条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって総務課長等に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第30条 総務課長等は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、総務課長等の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに総務課長等に報告しなければならない。

(支払事務の委託)

第31条 第28条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第32条 総務課長等は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3 総務課長等は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて、支払済通知書により翌日までに総務課長等に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に取消し線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して市長の印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書きしてそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第34条 小切手帳の保管は、総務課長等が行う。

(公金振替書)

第35条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第36条 総務課長等は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知者を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の整理)

第37条 総務課長等は、毎月未支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 総務課長等は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第38条 総務課長等は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書と共に当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第22条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第39条 病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、総務課長等は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第16条から第18条まで及び第22条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第40条 総務課長等は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第41条 総務課長等は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条 預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第43条 総務課長等は、病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条 総務課長等は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条 総務課長等は、預り有価証券について、所有者からの利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、総務課長等は、受領書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第46条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 薬品

(2) 診療材料

(3) 前2号に掲げるもの以外の貯蔵品

(たな卸資産の貯蔵)

第47条 総務課長等は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第48条 総務課長等は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第49条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(検収)

第50条 総務課長等は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第51条 たな卸資産を受け入れた場合は、総務課長等は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定元帳内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第52条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第53条 総務課長等は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 総務課長等は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払い出し、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、前項の振替伝票に基づき総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第54条 総務課長等は、前条の規定により払い出した材料に残品が生じた場合は、第51条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第55条 総務課長等は、第46条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

2 前項の規定は、事業の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第56条 総務課長等は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第53条の規定は、前項の場合に準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第57条 総務課長等は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第58条 総務課長等は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、総務課長等は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、総務課長等は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会)

第59条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、総務課長等は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第60条 総務課長等は、実地たな卸を行った結果を、第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果現品に不足があることを発見した場合は、総務課長等は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条 実地たな卸の結果総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、総務課長等は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第62条 総務課長等は、第46条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第49条第2号及び第51条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。この場合において、第51条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「たな卸資産購入予算執行計画整理簿及び支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(物品の管理)

第63条 総務課長等は、第46条第1項第3号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 総務課長等は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第64条 天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、総務課長等は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第65条 総務課長等は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第66条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 器械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数1年以上で取得価額100,000円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第67条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第68条 固定資産を購入しようとする場合は、総務課長等は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第69条 固定資産を交換しようとする場合は、総務課長等は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受)

第70条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、総務課長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けしようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第71条 建設改良工事を施行しようとする場合は、総務課長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにする書類を添えなければならない。

(検収)

第72条 第50条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第73条 総務課長等は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては、総務課長等は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条 総務課長等は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、総務課長等は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第75条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、総務課長等は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(管理)

第76条 総務課長等は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、毎事業年度1回以上固定資産の実態を照合してその一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第77条 事務局長等は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第78条 事務局長等は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第79条 総務課長等は、器械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第80条 総務課長等は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第81条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第82条 総務課長等は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第8章 報告セグメント

(報告セグメントの区分)

第83条 施行規則第40条第2項に定める報告セグメントの区分は、次に掲げる事業とする。

(1) 南砺市民病院事業

(2) 公立南砺中央病院事業

(3) 病院統括事業

第9章 リース会計

(リース会計に係る特例)

第84条 次の各号のいずれかに該当するときは、第66条第1号キ及び第2号カの規定を適用しないことができる。

(1) ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に限る。)におけるリース物件の借主が法第2条第1項各号に掲げる事業であって、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2各号に掲げる事業以外のものであるとき。

(2) リース物件の重要性が、乏しいものであるとき。

第10章 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第85条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金及び法定福利費引当金の計上方法)

第86条 賞与引当金及び法定福利費引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当、勤勉手当及び法定福利費のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金及び法定福利費引当金として計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第87条 貸倒引当金の計上は、過去5年の未収金及び当該未収金に係る不納欠損の実績をもとに算定したものを計上するものとする。

第11章 予算

(予算原案作成方針)

第88条 事務局長等は、所定の期日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第89条 事務局長等は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を3月1日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第90条 事務局長等は、病院事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものものとする。

2 事務局長等は、前項の予算執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第91条 事務局長等は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第92条 事務局長等は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 事務局長等は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第93条 事務局長等は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

第12章 決算

(決算の調製)

第94条 病院事業の決算の調製に関する事務は、総務課長等が行う。

(決算整理)

第95条 総務課長等は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(7) 受取債権の不納欠損処分による整理

(8) 建設仮勘定の整理

(9) その他決算整理のために必要な事項

(帳簿の締切)

第96条 事務局長等は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第97条 事務局長等は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出するものとする。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

第13章 雑則

(経理状況の報告)

第98条 事務局長等は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出するものとする。

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第14条関係)

勘定科目表

収益勘定

備考

病院事業収益






医業収益



主たる医業活動から生ずる収益


入院収益


入院医療から生ずる収益


一般・医療型療養


介護型療養


外来収益


外来医療から生ずる収益

へき地巡回診療収益

へき地巡回診療収益


他会計補助金


入院及び外来医療活動に対して一般会計等から繰り入れる補助金

その他医業収益


入院及び外来医療以外から生ずる医業収益


室料差額収益

個室等の使用に係る室料差額収益

公衆衛生活動収益

各科の集団健康診断、予防接種等公衆衛生活動に係る収益

医療相談収益

人間ドック等個人的健康診断に係る収益

受託検査施設利用収益

他医療機関からの検査受託収益

その他医業収益

消毒料、容器代等前記の科目に属さない収入

医業外収益



金融及び財務活動に伴う収益その他の主たる医業活動以外の原因から生ずる収益


受取利息配当金




預貯金


基金利息


有価証券の利息


配当金


他会計補助金


一般会計等から繰り入れる補助金

補助金


国、県等から直接受け入れる補助金

負担金及び交付金


国、県等から直接受け入れる負担金及び交付金

患者外給食収益


職員、付添人等の給食に係る収入

長期前受金戻入


長期前受金として支出した費用の戻入金

その他医業外収益




有価証券売却収益


不用品売却収益


施設利用収益


その他医業外収益


特別利益





固定資産売却益



過年度損益修正益



その他特別利益



費用勘定

備考

病院事業費用






医業費用





給与費




(給料)

職員及びフルタイム会計年度任用職員の本給

医師給

常勤及びパート医師並びに歯科医師に対する給料

看護師給

常勤の看護師及び准看護師に対する給料

医療技術員給

常勤の薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、栄養士、歯科衛生士等に対する給料

介護福祉職員給

介護福祉職員に対する給料

事務員給

事務職員に対する給料

労務員給

常勤の看護業務補助者、各種医療技術員補助者、自動車運転手、調理師、調理員、用務員等に対する給料

(手当)

職員及び会計年度任用職員の扶養、期末、勤勉、超過勤務、特殊勤務、夜間看護、宿日直等の諸手当

医師手当

「給料」の職員区分と同じ者に対する手当

看護師手当

同上

医療技術員手当

同上

介護福祉職員手当

同上

事務員手当

同上

労務員手当

同上

報酬

非常勤の顧問、参与等の役員又はパートタイム会計年度任用職員に対する報酬

法定福利費

職員共済組合負担金、職員退職手当組合負担金、労災保険料等法令の定めるところにより、職員及び会計年度任用職員の福利厚生のために負担しなければならない費用

退職給与費

職員及びフルタイム会計年度任用職員の退職に伴い支給する退職手当等

賞与引当金繰入額

次年度に支出予定で、当該年度に属する期間分の賞与引当金

その他引当金繰入額


材料費




薬品費

投薬用薬品、注射用薬品(血液を含む。)その他薬品費の費用

診療材料費

(ア) 診療用材料として、直接消費されるもの、例えばレントゲンフィルム、酸素、ギブス粉、包帯、ガーゼ、脱脂綿、縫合糸等の費用

(イ) 診療用具(患者の用に供するものを含む。)等であって1年以内に消費するもの。例えば注射針、注射管、ゴム管、薬瓶、試験管、シャーレ、体温計、氷まくら等の費用

給食材料費

(ア) 患者給食のため消費する食品の費用

(イ) 患者給食用具等であって1年未満に消耗するもの。例えば泡立器、ざる、たわし、食器、食器用洗剤等の費用

医療消耗備品費

診療用具(患者の用に供するものを含む。)、患者給食用具等であって、減価償却を必要としないもののうち1年を超えて使用できるもの。例えば聴心器、血圧計、鉗子鈎類、食缶、鍋、自動天秤等の費用

経費




厚生福利費

職員の厚生福利に要する費用。例えば各種のレクリエーション文化活動に要する費用、慶弔禍福に際し一定の基準により支給される飲食、金品代等の費用

報償費

報酬、賞賜金等

旅費交通費

業務のための出張旅費(研修に属するものを除く。)等の費用

職員被服費

従業員に支給し、又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣、事務服等の費用

消耗品費

事務用、管理用等に必要なものであって、1年以内に消費するものの費用

消耗備品費

事務用、管理用の用具等で、1年を超えて使用できるものであって減価償却を必要としないものの費用

光熱水費

電気料水道料等の費用

燃料費

重油、ガソリン、プロパンガス等の費用

食料費

会議用、来客用、手術後等の茶菓代及び弁当代

印刷製本費

事務用、管理用、医療用等の印刷費法規追録代等の費用

修繕費

固定資産等の維持に必要な費用。ただし、固定資産の価値を増加するような改良拡張費は、当該固定資産勘定に含める(建物、器械備品車両その他に分類すること。)

保険料

火災保険料、自動車損害賠償責任保険、医療共済等の保険料

賃借料

土地建物等の賃借料、設備、機械器具、備品等の使用料

通信運搬費

郵便料、電話料等の費用

委託料

委託した業務の対価として支払われる費用

諸会費

各種団体等に対する会費、負担金等の費用

交際費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


貸倒引当金繰入額


雑費


へき地巡回診療費




へき地巡回診療給与費

医師給、看護師給、医師手当、看護師手当及び法定福利費

へき地巡回診療材料費

へき地巡回診療に必要となる材料費

へき地巡回診療経費

へき地巡回診療に必要となる経費

減価償却費




建物減価償却費

建物(附属設備を含む。)に対する減価償却費

構築物減価償却費

構築物に対する減価償却費

器械備品減価償却費

器械及び備品に対する減価償却費

車両減価償却費

車両に対する減価償却費

リース資産減価償却費

リース資産に対する減価償却費

その他有形固定資産減価償却費

その他有形固定資産に対する減価償却費

無形固定資産減価償却費

無形固定資産に対する減価償却費

資産減耗費




たな卸資産減耗費

貯蔵品の破損変質等による減耗損

固定資産除却費

固定資産の廃棄処分による損失及び撤去費

研究研修費




研究材料費

研究材料の費用

謝金

研究研修のため招へいした講師に対する謝礼金

図書費

研究研修用の図書の購入代

旅費

学会、講習会出席等の旅費

研究雑費

印刷費、消耗品費、研究会費等前記の科目に属さない費用

医業外費用





支払利息及び企業債取扱諸費


企業債、他会計借入金等に対する利息並びに企業債の手数料及び取扱費


企業債利息


長期借入金利息


一時借入金利息


リース資産利息


企業債手数料及び取扱費


患者外給食材料費



雑損失


前記の科目に属さない費用。ただし、金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理する。


不用品売却原価

売却した不用品の原価

その他雑損失


特別損失



期間内に属さない損金


固定資産売却損



減損損失



災害による損失



過年度損益修正損



その他特別損失




退職給付費引当金繰入額


前年度分職員手当


前年度分法定福利費


貸倒損失


資産勘定

固定資産

備考

有形固定資産




1単位(1個、1セット、1台等)の取得価格が10万円以上であって耐用年数が1年以上のもの(固定資産の取得価格には、手数料、搬入費、周旋料等これを取得するために要した費用を含む。)


土地




建物



建物附属設備を含む。

建物減価償却累計額




構築物



貯水槽、橋等建物以外の工作物配電設備、給水設備、路面舗装設備等、土地に固定されたもの

構築物減価償却累計額




器械備品



医療用器械、管理用器具、什器等

器械備品減価償却累計額




車両



自動車、自動二輪車等

車両減価償却累計額




リース資産



ファイナンスリース取引におけるリース物件の借主の資産(建設仮勘定に掲げるものを除く。)

リース資産減価償却累計額




建設仮勘定



事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料

その他の有形固定資産



その他有形固定資産であって、有形固定資産に属する資産

その他有形固定資産減価償却累計額




無形固定資産






借地権




地上権




電話加入権



専用の電話又は加入電話等の設置を受けた場合の費用。ただし、電話債権は、その他の投資に含める。

リース資産



ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、借地権、地上権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権、漁業権、ソフトウエア及びその他無形固定資産に属する資産

その他無形固定資産



その他無形固定資産であって、無形固定資産に属する資産

投資その他の資産






投資有価証券



1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。以下同じ。)に満期の到来する有価証券を除く。

長期貸付金




貸倒引当金




出資金




基金



条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積立て、又は運用するための定額預金等

長期前払消費税




その他投資




減価償却累計額




流動資産

備考

現金預金






現金




預金



1年以内に期限の到来しない預金を除く。

未収金






医業未収金

現年度医業未収金


医業収益に対する未収金


過年度医業未収金


過年度の医業収益に対する未収金

医業外未収金



医業外収益に対する未収金

その他未収金



前記以外の未収金

貸倒引当金





有価証券




国債、地方債、株式社債等随時現金化できる有価証券で一時的に所有するもの。ただし、1年を超えて所有するものを除く。

貯蔵品






薬品



薬品(薬品費参照)のたな卸高

その他貯蔵品



上記以外のたな卸高

短期貸付金






一般貸付金




他会計貸付金




職員貸付金




貸倒引当金





前払費用




1年以内に費用となるもの


未経過保険料




その他前払費用




前払金

未収収益




1年以内に現金化することができると認められるもの

貸倒引当金





その他流動資産





繰延勘定

備考

災害による損失





負債勘定

固定負債

備考

一時借入金





企業債









建設改良等の財源に充てるための企業債(1年以内に償還期限の到達するものを除く。)




その他企業債(1年以内に償還期限の到達するものを除く。)

他会計借入金









建設改良等の財源に充てるための長期借入金(1年以内に返済期限の到達するものを除く。)




その他長期借入金(1年以内に返済期限の到達するものを除く。)

リース債務




ファイナンス・リース取引におけるリース債務であって1年以内に期限が到達するものを除く

引当金




資産に係る引当金及び1年以内に使用されると認められるもの以外のもの


退職給与引当金



相当長期間を経て実際に支出が行われることが予定される退職給与引当額

特別修繕引当金



相当長期間を経て実際に支出が行われることが予定される修繕引当額

その他引当金




その他固定負債




年賦購入代金の未払額等

流動負債

備考

一時借入金




事業年度内に返還しなければならない財政調整のために借り入れた借入金の額

企業債









建設改良等の財源に充てるための企業債(1年以内に償還期限の到来するものに限る。)




その他企業債(1年以内に償還期限の到来するものに限る。)

他会計借入金









建設改良等の財源に充てるための長期借入金(1年以内に償還期限の到来するものに限る。)




その他長期借入金(1年以内に償還期限の到来するものに限る。)

リース債務




ファイナンス・リース取引におけるリース債務であって1年以内に期限が到達するもの

未払金






医業未払金





現年度医業未払金


通常の取引に基づいて発生した医業費用の未払額

過年度医業未払金


医業未払金で過年度のもの

その他未払金



上記以外の未払金

未払費用




未払費用で1年以内に対価の支払をすべきもの

前受金




受注品等に対する前受金をいい、工事負担金を除く。


医業前受金



前受料金等で翌事業年度以降に属する医業収益等

医業外前受金



前受料金等で翌事業年度以降に属する医業外収益等

その他前受金




前受収益




1年以内に収益となるもの

引当金




資産に係る引当金及び1年以内に使用されないと認められるものを除く。


退職給付引当金




賞与引当金




修繕引当金




特別修繕引当金




その他引当金




その他流動負債




短期の預り金、預り有価証券、入札保証金等で1年以内に債務の履行又は返済すべき負債

繰延収益

備考

長期前受金





長期前受金収益化累計額





資本勘定

資本金

備考

資本金





剰余金

備考

資本剰余金






再評価積立金




受贈財産評価額



受贈財産の評価額を記載する。

寄附金



建設又は改良に要する資金に充てるための寄附金を記載する。

その他資本剰余金



保険差益等上記以外の資本剰余金を記載する。

利益剰余金






減債積立金



法第32条第1項の規定により企業債の償還に充てるための積立金

利益積立金



法第32条第1項の規定による積立金を記載する。

その他積立金



上記以外の積立金

当年度未処分利益剰余金又は未処理欠損金



当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額を記載する。



繰越利益剰余金年度末残高又は繰越欠損金年度末残高


前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に年度中の繰越利益剰余金の増加高又は減少高(繰越欠損金減少高又は増加高)を加減した額を記載する。


当年度純利益又は当年度純損失


当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失)を記載する。

南砺市病院事業の財務に関する特例を定める規則

平成26年3月31日 規則第22号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 病院事業
沿革情報
平成26年3月31日 規則第22号
平成28年3月18日 規則第16号
令和2年4月1日 規則第19号