○南砺市エコビレッジ構想推進モデル事業補助金交付要綱

平成26年4月30日

告示第115号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市エコビレッジ構想推進モデル事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、南砺市エコビレッジ構想の実現のため、町内会等の団体が地域資源を活かして自ら実施する南砺市エコビレッジ構想推進モデル事業(以下「事業」という。)の事業化段階で必要となる初期投資に係る費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象団体等)

第3条 補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内の地域づくり協議会、町内会、自治会及び集落

(2) 市内に事務所及び活動場所を有する民間事業者、NPO、市民活動団体等であって、前号に規定する団体と連携又は連携予定の団体

2 前項第2号に規定する団体は、次の各号に掲げる全ての要件を満たさなければならない。

(1) 5人以上の会員で組織していること。

(2) 組織の運営に関する規約又はそれに類するものがあること。

(3) 予算及び決算を適正に行っていること。

3 同一団体に対する補助金の交付は、1回限りとする。

4 複数の団体が共同で同一の事業を実施する場合は、これらの団体は一つの団体とみなす。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は、地域の自給率及び自立度を高め、循環型社会の構築に寄与するものであって、次に掲げるものとする。

(1) 再生可能エネルギーの利活用による地域内エネルギー自給事業

(2) 農林水産業の再生及び商工業との連携事業

(3) 健康医療及び介護福祉の充実並びに連携事業

(4) 未来を創る教育及び次世代の育成事業

(5) 森又は里山の活用及び懐かしい暮らし方の再評価による集落の活性化事業

(6) 環境保全、美化活動等の地球にやさしいまちづくり事業

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が認める事業

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、対象としない。

(1) 政治、宗教又は選挙活動にかかわる事業

(2) 国、地方公共団体その他の機関から助成を受けている事業

(3) 公の秩序又は善良の風俗に反すると市長が認める事業

(補助対象経費等)

第5条 補助金の交付の対象となる経費は、別表左欄に定めるもののうち、事業を始めるに当たって必要な初期投資に係る費用とし、これに対する補助率は、別表右欄のとおりとする。

(補助事業の採択申請、採択及び通知)

第6条 補助金の交付を受けようとする第3条に規定する団体(以下「申請団体」という。)は、エコビレッジ構想推進モデル事業採択申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、別に定める選考委員会において、次に掲げる基準を総合的に審査させ、地域の循環性及び継続性が高いと認められるものを補助事業として採択し、申請団体にその結果を通知するものとする。

(1) 環境に配慮した持続可能な事業であること。

(2) 地域資源を有効活用し、地域の自立度を高める事業であること。

(3) 熱意及び創意工夫があり、申請団体自らが実践する事業であること。

(4) 地域の連携が深まり、地域力の向上が期待できる事業であること。

(5) 労務、財務等において、持続可能な事業展開を見込んでいること。

(補助金の交付の申請)

第7条 前条第2項の規定により、補助事業として採択の通知を受けた申請団体(以下「補助事業者」という。)は、エコビレッジ構想推進モデル事業補助金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条 市長は、前条の申請について審査の上、補助金の交付を決定したときは、速やかにエコビレッジ構想推進モデル事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止)

第9条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめエコビレッジ構想推進モデル事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)に具体的な理由を付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の遅延等)

第10条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかにエコビレッジ構想推進モデル事業遅延等承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は第9条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに、エコビレッジ構想推進モデル事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が完了した翌年度から3年間、その活動状況及び収支決算の状況を市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条 市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出があったときは、必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者にエコビレッジ構想推進モデル事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(補助金の請求等)

第13条 前条の規定による補助金の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、エコビレッジ構想推進モデル事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(財産の処分及び管理)

第14条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する以前に、補助金により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加額が50万円未満のものは、この限りでない。

2 市長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該財産に係る財産を処分したことにより当該補助事業者に収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることができる。

3 補助事業者は、補助事業を完了した後も補助金により取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意を持って管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。

(補助金の経理等)

第15条 補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にし、かつ、これらの書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金の交付決定の内容に違反したとき。

(2) 事業の実施方法が、不適当と認められるとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金を受けたと認められるとき。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年5月1日から施行する。

附 則(令和元年10月31日告示第41号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日以後も南砺市交流センター条例(平成31年南砺市条例第1号)附則第3項に規定する自治振興会が継続する地区(以下「継続地区」という。)が存在するときは、継続地区の自治振興会が地域づくり協議会に移行するまでの間、継続地区において第2条の規定による改正前の南砺市結婚活動地域サポート事業補助金交付要綱の規定、第3条の規定による改正前の南砺市城端線で出かけよう事業補助金交付要綱の規定、第4条の規定による改正前の南砺市空き家等地域支援員設置要綱の規定、第6条の規定による改正前の南砺市課題解決型市民活動協働促進事業補助金交付要綱の規定、第7条の規定による改正前の南砺市自ら学ぶ住民自治研修事業補助金交付要綱の規定、第8条の規定による改正前の南砺市エコビレッジ構想推進モデル事業補助金交付要綱の規定、第9条の規定による改正前の南砺市生活支援モデル地区事業補助金交付要綱の規定、第10条の規定による改正前の南砺市介護予防・日常生活支援活動拠点施設改修及び備品等整備事業費補助金交付要綱の規定、第11条の規定による改正前の南砺市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定、第12条の規定による改正前の南砺市道路クリーンアップ事業補助金交付要綱の規定、第14条の規定による改正前の南砺市自主防災訓練補助金交付要綱の規定及び第16条の規定による改正前の南砺市防災士養成事業補助金交付要綱の規定は、なおその効力を有する。

別表(第5条関係)

補助対象経費

内容

補助率

報償費

講師の指導謝金等

補助対象経費の10分の8以内とし、3,000,000円を限度とする。

会議費

会議に伴うお茶代等(酒食は、除く。)

消耗品費

事業に使用する消耗品費

原材料費

材料の購入費

印刷製本費

チラシ、ポスター等の印刷製本費

通信運搬費

郵便代等

工事請負費

工事請負に係る経費

備品購入費

備品購入に係る経費

使用料及び賃借料

会場、資機材等の借上料等の経費

保険料

行事等に係る保険料

旅費

講師等の交通費、宿泊費等

その他

市長が特に必要と認める経費

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南砺市エコビレッジ構想推進モデル事業補助金交付要綱

平成26年4月30日 告示第115号

(令和元年10月31日施行)