○南砺市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成26年7月28日

告示第142号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第10項に規定する保護延長者(以下「延長者等」という。)を含む。以下「要保護児童」という。)の早期発見及び適切な保護又は法第6条の3第5項に規定する要支援児童(以下「要支援児童」という。)若しくは同項に規定する特定妊婦(以下「特定妊婦」という。)への適切な支援を行うため、法第25条の2第1項の規定に基づいて設置する南砺市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条 協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者(延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。)又は特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)への適切な支援を図るために必要な情報交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する事項を所掌する。

(組織)

第3条 協議会は、代表者会議、実務者会議及びケース検討会議をもって組織する。

(要保護児童対策調整機関)

第4条 法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、南砺市教育委員会教育部こども課とする。

2 調整機関の業務は、次に掲げる事項とする。

(1) 協議会の事務の総括に関すること。

(2) 支援対象児童等に関する支援状況の把握及び関係機関との連絡調整に関すること。

(3) その他協議会の運営に関すること。

3 調整機関に、法第25条の2第6項に規定する調整担当者を置く。

(代表者会議)

第5条 代表者会議は、別表に掲げる関係機関及び関係団体(以下「関係機関等」という。)の代表者及び市長が特に必要と認める者15人以内をもって組織し、次に掲げる事項について協議する。

(1) 支援対象児童等の支援に関するシステム全体に関すること。

(2) 次条に規定する実務者会議の活動状況報告及び評価に関すること。

(3) その他要保護児童対策に関すること。

2 代表者会議に会長を置き、代表者会議を組織する者の互選により選出する。

3 代表者会議は、会長が議事を進行する。

4 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する代表者会議を組織する者がその職務を代理する。

(実務者会議)

第6条 実務者会議は、別表に掲げる関係機関等に所属する職員等のうち、調整機関が必要と認める支援対象児童等の実務担当者で組織し、次に掲げる事項について協議する。

(1) 支援対象児童等に関する情報交換に関すること。

(2) 次条に規定するケース検討会議において課題となった事項に関すること。

(3) 支援対象児童等の実態把握及び支援を行っている事例の総合的な把握に関すること。

(4) 要保護児童対策を推進するための啓発活動に関すること。

2 実務者会議は、調整機関の職員が議事を進行する。

(ケース検討会議)

第7条 ケース検討会議は、前条第1項の実務担当者のうち、個別の支援対象児童等の支援を実際に行っているもの又は今後支援を行うもの及び調整機関が必要と認めるもので組織し、次に掲げる事項について協議する。

(1) 支援対象児童等の状況の把握及び問題点に関すること。

(2) 支援の経過報告及びその評価に関すること。

(3) 支援方針の確立及び役割分担に関すること。

(4) 事例の主担当機関及び主たる援助者に関すること。

(5) 実際の支援方法及び支援計画に関すること。

2 ケース検討会議は、調整機関の職員が議事を進行する。

(会議の招集)

第8条 代表者会議は会長が招集し、実務者会議及びケース検討会議は調整機関が招集する。

(守秘義務)

第9条 法第25条の5の規定により、協議会の構成員は、正当な理由がなく、協議会の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、代表者会議の会長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(招集の特例)

2 最初の代表者会議は、第8条の規定にかかわらず、市長が招集する。

附 則(平成27年3月20日告示第110号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第98号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月6日告示第39号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月26日告示第54号)

この告示は、平成30年4月2日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公表の日から施行する。

別表(第5条、第6条関係)

選任区分

所属

福祉・教育

南砺市保育士会

市内私立幼稚園

南砺市小学校長会

南砺市中学校長会

南砺市教育委員会

保健・医療

南砺市医師会

警察

南砺警察署

地域活動

南砺市民生委員児童委員協議会

南砺市社会福祉協議会

公共関係機関

高岡児童相談所

砺波厚生センター

市関係部局

地域包括医療ケア部

南砺市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成26年7月28日 告示第142号

(平成30年4月2日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成26年7月28日 告示第142号
平成27年3月20日 告示第110号
平成28年3月18日 告示第98号
平成29年2月6日 告示第39号
平成30年2月26日 告示第54号