○南砺市青年等就農計画認定要領

平成26年9月29日

告示第161号

(趣旨)

第1条 この要領は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項の規定に基づき、市内で就農する者の青年等就農計画の認定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(青年等就農計画の認定基準)

第2条 新たに農業経営を行おうとする青年等(農業経営を開始して5年以内の青年等を含む。)の年齢は、農業経営の開始(予定)時の年齢で市長が判断する。ただし、法人にあっては、登記日における役員の年齢で判断するものとする。

2 青年等就農計画は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす場合に認定するものとする。

(1) 計画の内容が、「南砺市農業経営基盤の強化に関する基本的な構想」に照らし適切なものであること。

(2) 計画の整合性及び実現性が高く、本人の研修経験及び職歴を踏まえ、経営開始に必要な農業技術及び経営管理能力を有し、目標の達成される見込みが確実であること。

(認定申請)

第3条 青年等就農計画の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、青年等就農計画認定申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、経営開始後5年目を目標とする作物生産、労働力確保、機械施設整備、経営収支、資金利用、資金運用計画等審査に必要と認められる資料を添付して、市長に提出するものとする。

(認定の協議・審査)

第4条 市長は、青年等就農計画の認定の可否を協議・審査するため、次の関係機関によって構成される南砺市青年等就農計画認定審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(1) 南砺市農業委員会

(2) なんと農業協同組合

(3) 福光農業協同組合

(4) となみ野農業協同組合

(5) 富山県砺波農林振興センター

(6) 公益社団法人富山県農林水産公社

(7) 富山県農業委員会ネットワーク機構

(8) 南砺市ブランド戦略部農政課

2 市長は、前条の申請を受けたときは、速やかに審査会に協議・審査させるものとする。

(審査会)

第5条 審査会に会長を置き、ブランド戦略部農政課長をもって充てる。

2 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する者が、その職務を代理する。

4 審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。

5 会議の議事は、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6 議長は、必要があると認めるときは、会議に申請者及び関係者、融資機関、県担当者等の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

7 審査会の庶務は、ブランド戦略部農政課において処理する。

(認定通知)

第6条 市長は、第4条第2項の審査会による協議・審査に基づき青年等就農計画を認定したときは、青年等就農計画認定書(様式第2号)により申請者に通知し、併せて県知事ほか関係機関に当該青年等就農計画認定申請書の写しを付して通知するものとする。また、認定しない場合は、その理由を付して当該申請者に通知するものとする。

(認定新規就農者)

第7条 青年等就農計画の認定後に農業経営を開始する青年等(以下「認定新規就農者」という。)にあっては、農業経営の開始後直ちに農業経営開始届出書(認定新規就農者用)(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(青年等就農計画の変更)

第8条 認定新規就農者が、目標とする営農部門、就農地、所得目標(2割以上の増減を伴う場合)又は年間農業従事日数を変更するときは、第3条及び第4条に準じ、青年等就農計画の認定を受けるものとする。

(推進指導)

第9条 認定新規就農者制度の推進指導は、第4条第1項各号に掲げる関係機関が相互に連携をとって当たり、青年等就農計画を作成しようとする者に対し必要な助言、指導等を行うとともに、青年等の就農に際して積極的な支援又は経営開始後のフォローアップを行うものとする。

(認定の取消し)

第10条 市長は、青年等就農計画に基づく認定新規就農者の取組状況を把握し、認定要件に該当しないと認められるとき、又は計画に基づく必要な措置を講じていないと認められるときは、第4条第1項各号に掲げる関係機関と連携し、助言又は是正指導に努めるものとする。

2 前項の助言又は是正指導にもかかわらず、その取組に改善が見られないとき、又は本人から認定の辞退があったときは、市長は認定を取り消すことができるものとする。

(青年等就農ビジョンの認定)

第11条 経営開始前の研修により農業技術等の習得を希望する者については、青年等就農ビジョンの認定により、研修期間における必要な支援を講ずるものとする。

2 青年等就農ビジョンの認定手続は、第3条及び第6条に準じて行うものとする。この場合において、「青年等就農計画認定申請書(様式第1号)」は「青年等就農ビジョン認定申請書(様式第4号)」と、「青年等就農計画認定書(様式第2号)」は「青年等就農ビジョン認定書(様式第5号)」と替えるものとする。

3 青年等就農ビジョン認定者が研修を修了し、経営を開始するに当たって青年等就農計画の認定を申請する場合は、第3条に基づく認定申請を行うが、青年等就農計画の内容が青年等就農ビジョンの内容と同一又は第8条に規定する認定を要する変更が認められない場合は、第4条に規定する審査会による協議・審査は不要とする。

(その他)

第12条 この要領に定めるもののほか、青年等就農計画の認定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第110号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第98号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第150号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像画像画像

画像

南砺市青年等就農計画認定要領

平成26年9月29日 告示第161号

(令和2年4月1日施行)