○南砺市心身障害者福祉金条例

平成27年3月20日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、市内に住所を有する心身障害者又は心身障害児に対し、南砺市心身障害者福祉金(以下「福祉金」という。)を支給し、その生活の激励及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「心身障害者」とは、20歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)別表第5号に規定する身体障害者障害程度等級表の1級から3級までに該当するもの

(2) 富山県療育手帳交付要綱(昭和49年富山県告示第165号。以下「要綱」という。)第4条の規定により療育手帳の交付を受けた者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

2 この条例において「心身障害児」とは、20歳未満の者で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、省令別表第5号に規定する身体障害者障害程度等級表の1級から5級までに該当するもの

(2) 要綱第4条の規定により療育手帳の交付を受けた者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

3 この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で、心身障害者又は心身障害児を現に監護し、又は介護するものをいう。

(支給要件)

第3条 福祉金の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民票に記載されている心身障害者及び心身障害児又はその保護者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、福祉金を支給しない。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当、障害児福祉手当又は特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定による福祉手当、南砺市在宅要介護高齢者福祉金支給事業実施要綱(平成16年南砺市告示第54号)に基づく要介護高齢者福祉金が支給されている者、法の定めるところにより障害に係る年金の支給又は障害に係る年金の附加給付、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)に基づく給付金の支給を受けている者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する救護施設又は更生施設、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する障害児入所施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する指定障害者支援施設、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護保険施設に入所している者

(3) 心身障害者、心身障害児又はこれらの者と同居し、若しくは生計を同じくする者のいずれかの者が当該年度分の市町村民税が課せられている者

(福祉金の額)

第4条 福祉金の額は、次のとおりとする。

障害者の別

障害の程度

福祉金の額(年額)

心身障害者

・省令に定める障害等級 1級又は2級

・要綱第5条第3号に基づき手帳に記載された障害の程度 A

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号。以下「政令」という。)第6条第3項に定める障害等級 1級又は2級

20,000円

・省令に定める障害等級 3級

・要綱第5条第3号に基づき手帳に記載された障害の程度 B

・政令第6条第3項に定める障害等級 3級

14,000円

心身障害児


20,000円

2 前項の表において、心身障害者の障害の程度がいずれの区分にも該当するときは、額の高い区分の福祉金を支給する。

(認定)

第5条 福祉金の支給を受けようとする受給資格者は、その受給資格について、市長の認定を受けなければならない。

2 前項の認定を受けた者が福祉金の支給要件に該当しなくなった後、再びその要件に該当するに至った場合において、その後の期間に係る福祉金の支給を受けようとするときも前項と同様とする。

(支給期間及び支給月)

第6条 福祉金の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の申請をした日の属する翌月から始め、その支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。

2 福祉金は、次の表により毎期年額の2分の1を支給する。ただし、福祉金の受給資格を喪失したときは、支給月前においても支給することができるものとする。

期別

期間

支給月

第1期

4月から9月まで

9月

第2期

10月から3月まで

3月

3 前項の表に定める期間の中途において受給資格を取得し、又は喪失したときは、支給すべき月数に年額の12分の1を乗じて得た額を支給する。

4 前項で算出した額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(受給資格の消滅)

第7条 第5条の規定により受給資格の認定を受けた者(以下「受給権者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その受給資格は消滅する。

(1) 死亡したとき、又は第2条各項の規定に該当しなくなったとき。

(2) 第3条第1項の規定に該当しなくなったとき。

(3) 第3条第2項各号のいずれかに該当したとき。

(福祉金の支給停止)

第8条 受給権者が、第11条の規定に基づく報告又は届出を行わなかったとき、又は罪を犯す等福祉金を支給するに適しないと認めたときは、市長は、福祉金の支給を停止することができる。

(福祉金の返還)

第9条 偽りその他不正の手段により福祉金の支給を受けた者があるときは、市長は、その者に支給した福祉金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(受給権の保護)

第10条 福祉金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することはできない。

(届出等の義務)

第11条 受給権者は、規則の定めるところにより、市長に対し、報告又は届出をしなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成27年6月1日から施行する。

南砺市心身障害者福祉金条例

平成27年3月20日 条例第2号

(平成27年6月1日施行)