○南砺市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則

平成27年1月26日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付及び配偶者支援金に関する事務の取扱いについて、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 南砺市社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 支援給付台帳(様式第2号)

(3) 支援給付決定調書(様式第3号)

(4) 支援給付金品支給台帳(様式第4号)

(5) 被支援者記録票(様式第5号)

2 事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 受付簿(様式第6号)

(2) 被支援者番号索引簿(様式第7号)

(3) 被支援者番号登録簿(様式第8号)

(4) 支援給付申請書受理簿(様式第9号)

(5) 医療券交付処理簿(様式第10号)

(6) 介護券交付処理簿(様式第11号)

3 前2項(前項第5号及び第6号を除く。)の規定は、配偶者支援金の支給を受けている者について準用する。

(通知)

第3条 事務所長は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被支援者の居住地を管轄する支援給付の実施機関に通知しなければならない。

2 事務所長は、被支援者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、新居住地を管轄する支援給付の実施機関に書面により通知しなければならない。

3 前項の書面には、次に掲げる書類のうち支援給付の決定及び実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(1) 支援給付台帳

(2) 支援給付決定調書

(3) 被支援者記録票

(4) その他

(申請書)

第4条 支援給付の開始又は変更の申請の書面は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(様式第12号)によるものとし、次に掲げる書面を添付するものとする。

(1) 給与証明書(様式第13号)

(2) 住宅補修計画書(様式第14号)

(3) 生業計画書(様式第15号)

2 保護法第18条第2項に規定する葬祭支援給付の申請は、前項の規定にかかわらず、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による葬祭支援給付申請書(様式第16号)とする。

(決定通知書)

第5条 支援給付の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、支援給付決定通知書(様式第17号)、支援給付申請却下通知書(様式第18号)又は支援給付廃止(停止)決定通知書(様式第19号)によるものとする。

2 配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項及び第26条の書面は、配偶者支援金決定通知書(様式第17号の2)、配偶者支援金申請却下通知書(様式第18号の2)又は配偶者支援金廃止決定通知書(様式第19号の2)によるものとする。

(検診命令書等)

第6条 保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第20号)、検診書(様式第21号)及び検診料請求書(様式第22号)によるものとする。

(調査依頼票)

第7条 保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第23号)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第15条第3項において準用する第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第23号の2)によるものとする。

(扶養照会書等)

第8条 保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するため、要支援者の扶養義務者に対して扶養義務の履行について照会するときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務について(照会)(様式第24号)によるものとする。

2 保護法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要支援者の支援の開始について通知するときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第25号)によるものとする。

3 保護法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等の規定に基づく報告について(依頼)(様式第26号)によるものとする。

(入所依頼)

第9条 保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して書面により依頼しなければならない。

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給方法等)

第10条 事務所長が被支援者等に対して支援給付金品又は配偶者支援金を交付する場合においては、当該被支援者等から第5条に規定する支援給付決定通知書若しくは配偶者支援金決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第11条 保護法第78条の2第1項又は第2項の規定により支援給付費から保護法第78条の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第78条の2の規定による支援給付金品を徴収金の支払に充てる旨の申出書(様式第27号)により行うものとする。

(審査請求)

第12条 保護法に基づく処分に係る審査請求及び再審査請求は、審査(再審査)請求書(様式第28号)により行うものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月21日規則第47号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第22号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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南砺市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則

平成27年1月26日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成27年1月26日 規則第4号
平成27年12月21日 規則第47号
平成28年3月23日 規則第22号