○南砺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則

平成27年3月24日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育給付(法附則第6条第1項の規定による保育費用の支払を含む。)に係る教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者が負担すべき費用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 法第27条第3項第2号の市町村が定める額、法第28条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第2号の市町村が定める額、同項第3号の市町村が定める額、法第29条第3項第2号の市町村が定める額、法第30条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第2号の市町村が定める額、同項第3号の市町村が定める額及び同項第4号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額(以下これらを「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 教育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第1号に規定する教育認定子どもをいう。以下同じ。)及び特別利用教育(法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育をいう。以下同じ。)を受けた満3歳以上保育認定子ども(令第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る教育・保育給付認定保護者 零

(2) 満3歳以上保育認定子ども(特別利用教育を受けた者及び特定満3歳以上保育認定子ども(令第4条第1項第2号に規定する特定満3歳以上保育認定子どもをいう。次号において同じ。)を除く。)に係る教育・保育給付認定保護者 零

(3) 特定満3歳以上保育認定子ども(特別利用教育を受けた者を除く。以下同じ。)及び満3歳未満保育認定子ども(法第29条第1項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る教育・保育給付認定保護者 別表第1の階層区分に応じ、同表の利用者負担額(月額)の欄に定める額

(特別の事由がある教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第4条 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第56条に掲げる事由があることにより、特定教育・保育等(法第59条第3号に規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)に要する費用を教育・保育給付認定保護者(前条第3号に該当する教育・保育給付認定保護者に限る。以下この条において同じ。)が負担することが困難であり、その負担を軽減する必要があると市長が認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者に係る市町村民税所得割課税額(別表第1に規定する市町村民税所得割課税額をいう。)その他地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税に係るものを含む。以下同じ。)の課税の状況にかかわらず、当該教育・保育給付認定保護者はその属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市長が適当と認める階層区分(別表第1の階層区分をいう。第3項において同じ。)に該当するものとみなして、第3条の規定を適用する。

2 前項の規定による利用者負担額の軽減措置を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額軽減申請書(様式第1号)に府令第56条に掲げる事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該教育・保育給付認定保護者の負担を軽減する必要があると認めるときは、第1項の規定により当該教育・保育給付認定保護者が該当するものとみなされる階層区分に基づいて利用者負担額を定め、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対し、その定めた利用者負担額に関する事項を通知するものとする。ただし、当該利用者負担額に関する事項を府令第7条又は第9条第4項の規定により通知する場合は、この限りでない。

4 市長は、第2項の規定による申請があった場合において、当該教育・保育給付認定保護者の負担を軽減する必要があると認められないときは、利用者負担額軽減不承認通知書(様式第2号)により、理由を付して、その旨を当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(利用者負担額の決定等)

第5条 市長は、教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を決定し、又は変更したときは、その旨を当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に通知するものとする。

(利用者負担額の支払等)

第6条 教育・保育給付認定保護者は、特定教育・保育の提供を受けた特定教育・保育施設の設置者若しくは事業者又は特定地域型保育の提供を受けた特定地域型保育事業者に対し、利用者負担額を支払うものとする。ただし、南砺市保育園条例(平成25年南砺市条例第14号)に規定する保育園以外の私立保育園を利用する場合は、市に支払うものとする。

2 前項の規定により利用者負担額を支払う場合は、指定された期限までに納付しなければならない。

(副食費の支払い等)

第7条 副食の提供を受けた満3歳以上教育・保育給付認定保護者は、特定教育・保育の提供を受けた特定教育・保育施設の設置者若しくは事業者又は特定地域型保育の提供を受けた特定地域型保育事業者に対し、副食費を支払うものとする。

2 前項の副食費の月額は、4,500円を上限とし、市長が別に定める。

(利用者負担額及び副食費の減額又は免除)

第8条 市長は、第4条に規定するもののほか、特に必要があると認めるときは、利用者負担額及び副食費を減額し、又は免除することができる。

2 第3条及び前条の規定にかかわらず、別表第2の左欄に掲げる者に係る利用者負担額及び副食費の額は、それぞれ同表右欄に定める額とする。

(その他)

第9条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(南砺市保育料徴収規則の廃止)

第2条 南砺市保育料徴収規則(平成21年南砺市規則第13号)は、廃止する。

附 則(平成27年12月28日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の南砺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月25日規則第28号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第24号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月27日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年8月13日規則第21号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規則第4号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日規則第9号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表第1(第3条関係)

各月初日の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

子ども・子育て支援法施行規則第4条に規定する保育必要量の認定区分

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯(令第4条第1項第4号に規定する養育里親等である場合を含む。)

0円

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯(第1階層を除く。)

0円

0円

第3階層

市町村民税均等割のみ課税世帯(第1階層及び第2階層を除く。)

6,500円

6,200円

第4階層

市町村民税所得割課税額48,600円未満(第1階層から第3階層までを除く。)

10,500円

10,000円

第5階層

市町村民税所得割課税額48,600円以上77,100円未満

15,500円

14,800円

第6階層

市町村民税所得割課税額77,100円以上97,000円未満

20,500円

19,500円

第7階層

市町村民税所得割課税額97,000円以上140,000円未満

27,500円

26,200円

第8階層

市町村民税所得割課税額140,000円以上169,000円未満

29,500円

28,100円

第9階層

市町村民税所得割課税額169,000円以上211,200円未満

30,500円

29,000円

第10階層

市町村民税所得割課税額211,200円以上256,100円未満

31,500円

30,000円

第11階層

市町村民税所得割課税額256,100円以上301,000円未満

33,000円

31,400円

第12階層

市町村民税所得割課税額301,000円以上397,000円未満

36,500円

34,700円

第13階層

第1階層から第12階層までのいずれにも該当しない世帯

40,000円

38,000円

備考

1 階層区分の認定は、教育・保育給付認定保護者及びその他の扶養義務者の地方税法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割額の合計額とする。なお、同法第323条の規定により市町村民税の減額が行われた場合には、その額を均等割の額又は所得割の額から順次控除して得た額を均等割の額又は所得割の額とし、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定は、適用しないものとする。

2 所得階層の認定は、4月から8月までは前年度分、9月以降は当年度分の市町村民税額により決定する。

3 月の途中で入園し、又は退園した特定満3歳以上保育認定子ども及び満3歳未満保育認定子どものその月に係る利用者負担額については、その月額に当該特定満3歳以上保育認定子ども及び満3歳未満保育認定子どもが利用した期間に係る開園日数(25日を超える場合は25日)を乗じた額を25日で除して得た額とする。

4 利用者負担額の算出において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

別表第2(第8条関係)

対象区分

利用者負担額又は副食費の額

第2子かつ当該世帯における市町村民税所得割課税額が57,700円未満である場合

無料

第1子かつ当該世帯における市町村民税所得割課税額が57,700円未満である場合

利用者負担額は別表第1に定める額に、副食費は第7条第2項の規定により市長が定める額にそれぞれ2分の1を乗じた額

第3子以降

無料

小学校又は義務教育学校3年生までの範囲内で最年長の子どもから順に2人目の児童(当該児童が第2子であり、かつ当該世帯における市町村民税所得割課税額が57,700円未満である場合を除く。)

利用者負担額は別表第1に定める額に、副食費は第7条第2項の規定により市長が定める額にそれぞれ2分の1を乗じた額

第1子又は第2子で、三世代同居世帯に属する場合(第2子については当該世帯における市町村民税所得割課税額が57,700円未満である場合を除く。)

利用者負担額は別表第1に定める額に、副食費は第7条第2項の規定により市長が定める額にそれぞれ10分の7を乗じて得た額

市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯(階層区分が第3階層から第6階層までの世帯に限る。)で、次に掲げる世帯

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で、現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童又は国民年金法に規定する国民年金の障害基礎年金等の受給者その他適当な者

(3) 教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた世帯

無料

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南砺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則

平成27年3月24日 規則第25号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成27年3月24日 規則第25号
平成27年12月28日 規則第54号
平成28年3月25日 規則第28号
平成29年3月31日 規則第24号
平成30年6月27日 規則第20号
平成30年8月13日 規則第21号
令和元年9月30日 規則第4号
令和3年3月23日 規則第9号
令和3年3月23日 規則第12号