○南砺市普通財産の売払いに係る公募抽選の実施に関する要綱

平成27年3月18日

告示第99号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市普通財産の処分事務取扱要領(平成27年南砺市訓令第5号。以下「要領」という。)第8条に規定する市の普通財産の売払いに係る公募抽選の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象となる普通財産)

第2条 市の普通財産のうち、利用計画がなく、面積が比較的小規模な土地及び土地に付随する建物(以下「処分物件」という。)を住宅用地等として公募抽選により処分するものとし、公募抽選により買受人が決定しない場合は、公募抽選によらない随意契約で処分できるものとする。

(処分物件の確認等)

第3条 市長は、この要綱の定めるところにより売り払う処分物件については、あらかじめ現況を調査の上、境界標柱等によりその境界を確認し、必要があるときは、隣接土地所有者との間において境界の確認を行うものとする。

2 市長は、処分物件については、あらかじめ地積測量図、公図の写し、登記事項証明書等必要な書類を整備するものとする。

3 市長は、処分物件については、法令による規制内容並びに上下水道及び電気の供給状況等を記載した物件調書(様式第1号)をあらかじめ作成するものとする。

(公募抽選に参加することができない者)

第4条 次に掲げる者は、処分物件の売払いに係る公募抽選に参加することができない。

(1) 契約を締結する能力を有しない者(成年被後見人、被保佐人、契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた被補助人及び営業の許可を受けていない未成年者)及び破産者で復権を得ない者

(2) 正当な理由がなく、この要綱による契約を締結せず、又は履行しなかった者で、当該事実があった後2年を経過しないもの

(3) 現年度及び前年度の市税に滞納がある者

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する営業及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第4号まで及び第6号に該当する者

(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3第1項に規定する公有財産に関する事務に従事する本市の職員又は南砺市普通財産等処分審査会規程(平成27年南砺市訓令第6号)に規定する南砺市普通財産等処分審査会(以下「審査会」という。)の当該普通財産に係る審査に出席した者

(6) 政治活動又は宗教活動を主たる目的としている個人又は法人

(7) その他市長が不適当と認めた者

(公募抽選の公告)

第5条 公募抽選の公告は、次に掲げる事項について、市報その他の方法により行うものとする。

(1) 処分物件の所在、地積その他必要な事項

(2) 公募抽選価格

(3) 公募抽選に参加する者に必要な資格に関する事項

(4) 申込場所及び期限

(5) 公募抽選に参加する資格のない者の行った申込み及び公募抽選に関する条件に違反した申込みの無効に関する事項

(6) 公募応募要項を示す場所

(7) 契約保証金に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(参加の申込み)

第6条 公募抽選に参加しようとする者は、市有財産売払公募抽選参加申込書(様式第2号)に必要事項を記載の上、市長が指定する期日までに次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 誓約書(様式第3号)

(2) 利用計画書(様式第4号)

(3) 市税納税証明書

(4) 世帯全員の住民票の写し(法人の場合は法人登記簿謄本)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

(公募抽選価格の決定)

第7条 処分物件の公募抽選価格は、要領第5条の規定により決定するものとする。

(契約相手方の決定方法等)

第8条 契約相手方の決定は、抽選によるものとする。ただし、公募抽選参加資格者が一者のときは、その者を当選者とする。

(抽選の執行方法等)

第9条 抽選は、公募抽選の参加者(以下「参加者」という。)立会いの下に公開で行う。

2 参加者は、前項の規定により抽選に立ち会うときは、受付印押印済の市有財産売払公募抽選参加申込書の写し(以下「申込書写し」という。)を持参しなければならない。

3 参加者は、代理人を抽選に参加させることができるものとする。この場合において、代理人は、参加者の委任状(様式第5号)及び申込書写しを持参しなければならない。

(抽選及び当選者の決定)

第10条 抽選においては、当選者及び次点者を決定するものとし、当選者が辞退したときは、次点者を繰り上げて当選者とする。

2 市長は、当選者及び次点者が決定したときは、当選者に市有財産売払決定通知書(様式第6号)を送付するとともに、次点者には電話等の適切な方法により、その者が次点者である旨を連絡するものとする。

(契約の締結)

第11条 当選者は、前条第2項の市有財産売払決定の通知を受けた日から起算して7日以内(南砺市の休日を定める条例(平成16年南砺市条例第2号)第1条に規定する市の休日を除く。)に所定の書式により売買契約を締結しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その期限を延長することができる。

2 当選者が前項の期限までに契約を締結しないときは、その当選は効力を失う。

(契約保証金)

第12条 当選者は、売買契約締結の際、売買契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を市長が指定する方法により納付しなければならない。

2 前項の契約保証金の額は、予定価格が200万円未満の場合は、10万円とする。

(売買代金の納付)

第13条 当選者は、売買代金から契約保証金を差し引いた金額を、市が交付する納入通知書により当該通知書の発行日から40日以内に納付しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その期間を延長することができる。

2 市長は、当選者が前項の金額を納付しないときは、契約を解除することができる。この場合、契約保証金は市に帰属する。

(所有権移転及び費用負担)

第14条 市長が売買代金の納付を確認したときに所有権の移転があったものとし、市長及び当選者は、所有権移転登記手続を行うものとする。

2 売買契約の締結及び所有権の移転登記に必要な費用は、当選者の負担とする。

3 処分物件の所有権移転後に発生する公租公課等は、当選者の負担とする。

(用途の制限)

第15条 当選者は、処分物件について、要領第10条に規定する用途等の指定があったときは、指定された事項を遵守しなければならない。

2 当選者は、処分物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する営業及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第5号に規定する指定暴力団等の事務所並びにその他周辺住民に著しく不安を与える施設の用に供してはならない。

3 市長は、前項の履行状況を確認するため、随時に実地調査を行うことができる。

4 当選者は、正当な理由なくして実地調査を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日告示第79号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年5月14日告示第189号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年6月12日告示第209号)

この告示は、令和2年7月1日から施行する。

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南砺市普通財産の売払いに係る公募抽選の実施に関する要綱

平成27年3月18日 告示第99号

(令和2年7月1日施行)