(目的)

第1条　この要綱は、次条に規定する対象者に電話録音装置(以下「装置」という。)を貸与し、警告メッセージにより特殊詐欺又は悪質事業者による高齢消費者の被害を未然に防止するとともに、録音データの活用等により、被害の低減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、市内に住所を有する70歳以上の者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請及び決定)

第3条　本事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、電話録音装置配置事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(装置の貸与)

第4条　市長は、利用者に対し、次の装置を貸与する。

(装置の管理)

第5条　利用者は、貸与された装置を善良な管理者としての注意義務をもって利用するものとし、譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(録音データの取扱)

第6条　装置に保存された録音データの所有権は、利用者に帰属する。ただし、市長が必要と認めるときは、利用者は、録音データの提供に協力するものとする。

(緊急通報)

第7条　装置の緊急通報システム機能の利用に際し、緊急通報先については、相手先の了解を得て登録するものとする。

(変更の届出)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに電話録音装置配置事業変更届出書(様式第4号)により市長に届け出るものとする。

(利用の取消し及び装置の返還)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、電話録音装置配置事業取消通知書(様式第5号)により利用承認の取消しを通知し、貸与した装置を返還させるものとする。

(費用負担)

第10条　利用者は、装置の利用に要する経費のうち、次に掲げる費用を負担するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。