○南砺市小規模事業者後継者支援事業補助金交付要綱

平成27年3月20日

告示第109号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市小規模事業者後継者支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 小規模事業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(2) 後継者 小規模事業者の経営を受け継ぎ、既存事業の継承又は新たな事業を展開するものをいう。ただし、実質的に経営に携わっていたものは除く。

(3) 事業承継 後継者が小規模事業者の経営を受け継ぐことをいう。

(4) 転入者 市への転入の日から5年未満の者であって、かつ、転入の日前5年間において市内に住所を有していなかったものをいう。

(5) 事業承継予定者 他の事業者に雇用されていた者であって、新たに小規模事業者に雇用され、当該小規模事業者の後継者として事業を承継しようとするものをいう。

(6) 被承継予定者 事業承継予定者に事業を承継させようとする小規模事業者をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、後継者不足に直面している小規模事業者の実情を踏まえ、廃業による雇用の機会又は貴重な技術等の喪失防止及び地域のコミュニティを維持するため、後継者及び被承継予定者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の交付対象)

第4条 補助金の交付の対象となる後継者及び被承継予定者は、次の各号に掲げる全ての条件を満たすものとする。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける業種又は公序良俗に反する業種でないこと。

(2) 大企業が実質的に経営に参画していないこと。

(3) 市税その他の市に対する納付金を滞納していないこと。

(4) 南砺市商工会の会員であること。

(5) 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟していないこと。

(補助金の対象事業、補助率等)

第5条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助対象経費、補助率等は、別表のとおりとする。

2 算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(指導受講申込手続)

第6条 補助金の交付を受けようとする後継者及び被承継予定者(以下「申請者」という。)は、小規模事業者後継者支援事業補助金交付申請に係る指導受講申込書(様式第1号)を南砺市商工会を経由して市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による申込みを受けたときは、当該申請者に対する指導を南砺市商工会に依頼するものとする。

3 南砺市商工会は、指導を終了したときは、指導終了を証明する書類を当該申請者に対し交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 前条第3項の規定による証明書類の交付を受けた申請者は、事業承継後2年以内(申請者が被承継予定者の場合は、補助事業の着手前1月まで)に小規模事業者後継者支援事業補助金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、南砺市商工会に対し当該申請者の指導に係る実績及び事業に対する所見について、小規模事業者後継者支援事業指導に係る意見書(様式第3号)により報告を求めるものとする。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による補助金の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、小規模事業者後継者支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の場合において、補助金の目的及び適正な執行に必要と認める次の条件を付すものとする。

(1) 補助金は、申請した補助対象経費以外に使わないこと。

(2) 第13条に規定する実績報告書を提出すること。

(3) 事業完了後3年間南砺市商工会から経営指導を受けること。

3 市長は、第1項の審査により概算払による支払が必要であると認めたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容又は経費の配分の変更)

第9条 前条第1項の規定による交付決定通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の内容又は経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ小規模事業者後継者支援事業変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(軽微な変更)

第10条 前条ただし書の軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 補助事業ごとの事業量又は事業費の20パーセントを超える増減

(2) 補助事業の中止又は廃止

(3) 補助金交付決定額の変更(第1号に該当する場合に限る。)

(補助事業の中止又は廃止)

第11条 交付決定者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ小規模事業者後継者支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)に具体的な理由を付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遅延等)

第12条 交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに小規模事業者後継者支援事業遅延等承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条 交付決定者は、補助事業が完了したとき、又は第11条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに、小規模事業者後継者支援事業実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業の実施期間内において会計年度が終了したときは、前項に準じて報告書を提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条 市長は、前条の規定による事業実績報告書の提出があったときは、必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該交付決定者に小規模事業者後継者支援事業確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2 市長は、交付決定者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から30日以内とする。

(補助金の概算払及び精算払の請求等)

第15条 交付決定者は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、小規模事業者後継者支援事業補助金(概算払)請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(定期報告)

第16条 交付決定者は、補助事業完了後3年間、毎年小規模事業者後継者支援事業定期報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による定期報告を受けたときは、南砺市商工会に対し当該交付決定者の指導に係る実績及び事業に対する所見について、小規模事業者後継者支援事業経営指導意見書(様式第12号)により報告を求めるものとする。

(補助金の経理等)

第17条 交付決定者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にし、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後3年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第18条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) 補助金の交付決定の条件に違反したとき。

(2) 事業の実施方法が不適当と認められるとき。

(3) 第16条の規定による定期報告を行わなかったとき。

(4) 偽りその他不正の手段により補助金を受けたと認められるとき。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日告示第103号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市小規模事業者後継者支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日告示第102号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月10日告示第146号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第92号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市小規模事業者後継者支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の交付申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の交付申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日告示第121号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺市小規模事業者後継者支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の交付申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の交付申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

事業名

補助対象経費

補助率

補助限度額

既存店舗改装事業(市内業者に発注したものに限る。)

売上げ拡大に向けた直接的取組の中での店舗、工場等の新増築、改装及び設備設置費(倉庫、車庫及び備品は対象外)

補助対象経費の2分の1以内

合計1,000,000円以内

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南砺市小規模事業者後継者支援事業補助金交付要綱

平成27年3月20日 告示第109号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成27年3月20日 告示第109号
平成29年3月31日 告示第103号
平成30年3月30日 告示第102号
平成30年7月10日 告示第146号
平成31年3月29日 告示第92号
令和2年3月31日 告示第121号