○南砺市障害者虐待防止対策事業実施要綱

平成27年6月1日

告示第167号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定する障害者虐待の防止及び早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援並びに関係機関及び民間団体との連携協力体制の整備(南砺市障害者虐待防止対策事業。以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の例による。

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、市とする。ただし、市長は、事業の一部を社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(事業内容)

第4条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 次に掲げる障害者虐待防止の体制整備に関すること。

 障害者虐待に関する対応窓口の設置、相談又は通報の受理並びに障害者の安全確認及び事実確認

 一時保護の実施(障害者虐待防止法第10条に規定する居室の確保を含む。)

 立入調査の実施及び立入調査の際の関係機関への援助要請

 障害者及び養護者に対する援助・支援方針の決定並びに援助・支援の実施及び再評価

 虐待を受けた知的障害者及び精神障害者に対する成年後見制度の利用支援並びに成年後見制度の開始に関する審判の請求

 事案に応じた専門機関との連携協力体制の整備

(2) 保健、医療又は福祉を専門とする有識者、警察、関係団体、地域関係組織等との障害者虐待防止等連携協力体制の整備に関すること。

(3) 保健、医療又は福祉関係機関の従事者を対象とした障害者虐待の防止及び早期発見並びに障害者及び養護者に対する支援に必要と認められる研修会の開催に関すること。

(4) 障害者虐待に関する知識を深めるための広報その他普及啓発に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、障害者虐待の防止等に関する事業であって、市長が適当と認めるもの

(障害者虐待防止センターの設置及び名称)

第5条 市長は、事業の実施に当たり、障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

2 センターの名称は、南砺市障害者虐待防止センターとする。

(センターの所掌業務)

第6条 センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(1) 養護者、障害者福祉施設従事者等及び使用者による障害者虐待に関する通報又は届出の受理

(2) 養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のための相談、指導及び助言

(3) 障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発

(4) 前3号に掲げるもののほか、障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関し市長が必要と認める業務

(通報又は届出時の対応)

第7条 市長は、障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項並びに第22条第1項及び第2項に規定する通報又は届出があったときは、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(別記様式)へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

2 前項の対応の緊急度は、地域包括医療ケア部福祉課(以下「福祉課」という。)内に設置する判定チームにより判定する。

(一時保護の実施)

第8条 市長は、障害者虐待防止法第9条第1項に規定する通報又は届出のうち、前条の判定により緊急性が認められたものについては、速やかに一時保護を実施する。

2 前項の一時保護の実施に当たっては、障害者虐待防止法第9条第2項による措置を適用する。ただし、一時保護の対象者が障害福祉サービスの受給者等である場合は、障害福祉サービスの短期入所等を優先して利用するものとする。

(一時保護の居室確保)

第9条 市長は、前条の一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(障害者虐待防止等連携協力体制の整備)

第10条 市長は、地域における障害者虐待の防止、障害者を養護する者に対する支援等を協議するための組織を置く。

(福祉施設への周知及び啓発)

第11条 市長は、関係団体等と協力し、市内の障害児者福祉施設、福祉サービス提供事業所等に対し障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止に係る啓発を行うものとする。

(使用者への周知及び啓発)

第12条 市長は、関係団体等と協力し、市内の企業、事業所等に対し障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止に係る啓発を行うものとする。

(学校、医療機関、保育園等への周知及び啓発)

第13条 市長は、関係団体等と協力し、市内の学校、医療機関、保育園、幼稚園等に対し障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止に係る啓発を行うものとする。

2 市長は、南砺市教育委員会等と協力し、市内の公立学校、医療機関、保育園、幼稚園等に対し職員その他の関係者に対する研修の実施及び普及啓発、相談体制の整備、虐待に対処するための措置その他の虐待を防止するための措置について公表を求めるものとする。

(秘密保持)

第14条 事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第15条 事業の庶務は、福祉課において処理する。ただし、第3条ただし書の規定により社会福祉法人等が事業の一部を受託した場合は、当該事業の庶務は受託者において処理する。

2 前項ただし書の受託者は、毎年度終了後速やかに市長へ事業実績を報告しなければならない。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第98号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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南砺市障害者虐待防止対策事業実施要綱

平成27年6月1日 告示第167号

(平成28年4月1日施行)