○南砺市障害者虐待一時保護事業実施要綱

平成27年6月1日

告示第168号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市障害者虐待防止対策事業実施要綱(平成27年南砺市告示第167号。以下「対策要綱」という。)第4条第1号イの規定に基づき、南砺市障害者虐待一時保護事業(以下「事業」という。)の実施に関し対策要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の例による。

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、市とする。ただし、市長は、事業の一部を障害者総合支援法に規定する障害者支援施設を運営する法人その他市長が適当と認めた法人等(以下「事業実施法人」という。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第4条 事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する障害者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 養護者による障害者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる者

(2) 前号に準ずる者で、市長が必要と認めるもの

(障害支援区分の優先等)

第5条 対策要綱第8条第2項ただし書に規定する優先利用は、次に掲げるとおりとする。

(1) 対象者が障害福祉サービスの受給者である場合 障害福祉サービスの短期入所等を優先して利用する。

(2) 対象者が障害支援区分認定を受けていない者で、明らかに障害支援区分に該当する状態と認められる場合 速やかに障害福祉サービスの受給手続を行い、障害支援区分認定後に障害福祉サービスの短期入所等を利用する。

2 対象者が障害支援区分に該当しない場合は、障害福祉サービスの短期入所の障害支援区分1の算定単位により事業を実施するものとする。

(保護の決定)

第6条 市長は、対策要綱第8条第1項に規定する一時保護の実施を決定したときは、障害者虐待一時保護決定通知書(様式第1号)により、対象者及び事業実施法人(事業を委託した場合に限る。以下「受託法人」という。)に通知するものとする。

(一時保護の期間)

第7条 一時保護の期間は、14日以内とする。ただし、特に市長が必要と認める場合は、保護の期間を延長することができる。

(保護の終了)

第8条 市長は、関係機関と協議の上、一時保護の必要がなくなったと認められるときは、一時保護終了の決定をするものとする。

2 市長は、一時保護終了の決定をしたときは、障害者虐待一時保護終了通知書(様式第2号)により、対象者及び受託法人に通知するものとする。

(事業に係る費用)

第9条 事業に係る費用のうち、次に掲げる費用は、市が支払うものとする。

(1) 対象者の保護に要する1日当たりの費用は、障害支援区分に対応した短期入所等の1日当たりの障害福祉サービス報酬単価とし、入所に要した費用の給付相当額の全額

(2) 前号の保護に要した費用のほか、食費及び居住費の全額

2 事業に係る費用の算定については、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)によるものとする。

(委託費の請求及び支払)

第10条 受託法人は、障害者虐待一時保護事業請求書(様式第3号)により市長に委託費を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、これを審査し、適当と認められるときは、当該請求に係る書類を受け取った日から30日以内に委託費を支払うものとする。

3 市長は、必要に応じ、委託した事業の経理の状況等について調査を行うことができる。

(事業に関する記録、帳簿等)

第11条 受託法人は、事業について明確に経理するとともに、次に掲げる記録及び帳簿等を整備しなければならない。

(1) 事業の活動内容を記録した業務日誌

(2) 市からの委託費の経理に関する帳簿

(3) その他事業に関する記録及び帳簿等

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

画像

画像

画像

南砺市障害者虐待一時保護事業実施要綱

平成27年6月1日 告示第168号

(平成27年6月1日施行)