○南砺市後期高齢者健康診査費補助金交付要綱

平成27年9月3日

告示第195号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市後期高齢者健康診査費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条 補助金は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第125条第1項の規定に基づいて富山県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が実施する健康診査の円滑な実施を支援することにより、広域連合の安定的な運営を図るとともに、被保険者の健康の保持増進に資することを目的とする。

(交付の対象)

第3条 補助金は、広域連合が市町村に委託して実施する被保険者に対する健康診査事業のうち、本市の実施に係るもの及び広域連合が実施する本市の被保険者に対する歯科健康診査事業(以下「事業」という。)を交付の対象とする。

(交付額の算定方法)

第4条 補助金の交付額は、次により算出するものとする。この場合において、その算出された額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 別表の第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

(2) 前号により選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第4欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。

(交付の条件)

第5条 規則第6条の規定により補助金の交付に付する条件は、次のとおりとする。

(1) 事業の内容又は事業に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けなければならない。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(5) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(6) 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第4号)により速やかに市長に報告しなければならない。また、市長に報告があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(7) 補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書、帳簿その他証拠書類を整備し、これを事業完了の日(第2号により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(当初申請手続)

第6条 補助金の交付申請は、後期高齢者健康診査費補助金の交付申請について(様式第1号)に、別に定める様式及び関係書類を添えて、市長が別に定める日までに提出するものとする。

(変更申請手続)

第7条 補助金の交付決定後の事情の変更により申請内容を変更しようとするときは、後期高齢者健康診査費補助金の変更交付申請について(様式第2号)に、別に定める様式及び関係書類を添えて、市長が別に定める日までに提出するものとする。

(補助金の概算払)

第8条 市長は、原則として支払うべき額を確定した後、広域連合が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。ただし、市長は、補助金の概算払をする必要があると認めるときは、市の支払計画承認額の範囲内において、概算払をすることができるものとする。

(実績報告)

第9条 広域連合長は、当該年度の事業が完了したとき、又は第5条第2号の規定により事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、後期高齢者健康診査費補助金の事業実績報告について(様式第3号)に、別に定める様式及び関係書類を添えて、事業実施年度の翌年度の4月30日までに提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、実績報告書の内容等を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、広域連合に対して通知する。

(補助金の返還)

第11条 市長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について返還することを命ずる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月29日告示第84号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

1 種目

2 基準額

3 対象経費

4 補助率

ア 健康診査

次により算定した額の合計額

実施方法別に次の表の基準単価に受診人員を乗じた額

事業を実施するために必要な次に掲げる経費

(1) 報酬、共済費、賃金及び報償費

(2) 旅費

(3) 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料)

(4) 役務費(通信運搬費、手数料及び保険料)

(5) 委託料

(6) 使用料及び賃借料

(7) 負担金

3分の1





実施方法

基準単価


集団健診

4,190円

(5,390)

個別健診

5,490円

(7,060)


イ 歯科健康診査

次の表の基準単価に受診人員を乗じた額





種別

基準単価


歯科健康診査

3,030円

(3,900)


備考

1 集団健診とは、医療機関(健診センター等)、保健センター、交流センター等の施設又は健診車で行う形態で、専用の設備を設けて健診を行うもの(日時を指定して健診のみを実施する場合を含む。)をいう。

2 個別健診とは、医療機関の施設で行う形態で、一般の外来患者に対する設備を共有して健診を行うもの(受診者が、診療を目的として来院している患者に混じって健康診査を受診する形態)をいう。

3 訪問による健康診査の実施が必要な者に対し医師及び看護師等を派遣して行う形態については、個別健診の実施とみなす。

4 基準単価における()内の金額は、当該年度において、同一世帯員と認められた全ての世帯員が当該年度において市町村民税が課税されていない者(地方税法(昭和25年法律第226号)第323条の規定により免除されている者を含む。)である場合の基準単価とする。ただし、受診月が4月から7月までの場合にあっては、前年度の課税状況による。

5 補助金の交付額は、調整の上決定することもあり得る。

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南砺市後期高齢者健康診査費補助金交付要綱

平成27年9月3日 告示第195号

(平成31年4月1日施行)