2　景観づくりは、五箇山に固有の自然環境、その中で培われた生活空間、伝統文化及び産業並びにそれらの魅力を活いかした観光等の社会経済活動及び地域間交流と密接に結びついたものであることから、五箇山の住民及び関係者の意向を踏まえ、適正なルールを共有することを通じて進めなければならない。

3　景観づくりは、市、市民及び事業者がそれぞれの役割を認識し、それぞれの積極的な取組並びに相互の理解及び連携の下に協働して行わなければならない。

2　市は、五箇山における公共施設の整備に当たっては、景観づくりに先導的な役割を果たすものとする。

2　市民は、市が五箇山で行う公共事業の施行に際し、景観づくりに関する市の施策に積極的に参加し、相互に協力しなければならない。

2　事業者は、市が実施する景観づくりの施策に協力するよう努めなければならない。

2　五箇山景観計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　市長は、五箇山景観計画を定めようとするときは、あらかじめ第26条に規定する南砺市五箇山景観審議会(以下第17条までにおいて「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4　市長は、五箇山景観計画を定めたときは、これを告示しなければならない。

5　前2項の規定は、五箇山景観計画の変更について準用する。

2　市長は、前項の規定により重点景観形成地区を指定しようとするときは、あらかじめ当該地区の住民の意見を聴くとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、重点景観形成地区を指定しようとするときは、あらかじめその旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間縦覧に供さなければならない。

4　前項の公告があったときは、当該地区の住民及び利害関係人は、同項の規定による縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について市長に意見書を提出することができる。

5　市長は、前項の意見書が提出されたときは、その要旨を審議会に提出しなければならない。

6　市長は、重点景観形成地区を指定したときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。

7　重点景観形成地区の指定は、前項の規定による告示の日の翌日からその効力を生ずる。

8　第2項から前項までの規定は、重点景観形成地区の解除及び変更について準用する。

2　前項の指導、助言又は勧告は、届出のあった日から30日以内に行わなければならない。

3　市長は、第1項の勧告を行うときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は、第9条の規定による届出があった場合において、景観づくりに必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、規則に定める内容の協定の締結を求めることができる。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の規定により五箇山景観資産の指定をしようとするときは、あらかじめ当該建築物、工作物及び樹木等の所有者、使用者、管理者等(以下「所有者等」という。)の同意を得た上で、審議会の意見を聴くものとする。

3　市長は、五箇山景観資産を指定したときは、速やかにその旨を告示するとともに、当該景観資産の所有者等に通知するものとする。

4　五箇山景観資産の所有者等は、当該景観資産の景観づくりにおける重要性を認識し、その維持、保全及び継承に努めるものとする。

5　第2項及び第3項の規定は、五箇山景観資産の指定を解除する場合について準用する。

2　市長は、前項の規定により眺望点を指定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。

3　市長は、眺望点を指定したときは、速やかにその旨を告示するものとする。

2　市、市民及び事業者が、眺望点から望むことのできる範囲内において建築行為等を行うときは、その価値を尊重し、眺望点から望む景観の維持に配慮するものとする。

3　市長は、眺望点から望む景観を保全する上で特に必要な場合は、重点景観形成地区の指定等の保全措置を講ずるものとする。

2　前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

3　景観づくり協定の認定を受けた者は、景観づくり協定において定められた事項を変更し、又はこれを廃止したときは、規則で定めるところにより速やかに市長に届け出なければならない。

4　市長は、景観づくり協定の内容が五箇山景観計画の趣旨に適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すものとする。

2　前項の認定を受けようとする地域団体は、その代表者が、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

3　市長は、景観づくり地域団体が第1項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき、又は景観づくり地域団体として適当でなくなったと認めるときは、その認定を取り消すものとする。

2　市長は、前項に定める者のほか、優れた景観づくりに貢献している個人、団体等を表彰することができる。

3　市長は、前2項の表彰を他の団体と共同して行うことができる。

2　審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、建議する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の公表をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告に従わない者に意見を述べる機会を与えるとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。ただし、第7条、第26条及び第27条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(平村自然環境及び文化的景観の保全に関する条例及び上平村自然環境及び文化的景観の保全に関する条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、前項各号の条例の規定によりなされた処分その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行後、最初に委嘱された審議会の委員の任期は、第27条第3項の規定にかかわらず、平成31年3月31日までとする。