○南砺市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例

平成28年3月18日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する認定地域再生計画に記載されている法第5条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域(以下「地方活力向上地域」という。)において適用する本市の固定資産税の課税免除又は不均一課税に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除又は不均一課税の適用範囲)

第2条 地方活力向上地域において、法第5条第18項の規定による同条第1項の地域再生計画(同条第4項第5号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。)の公示の日(地域再生法の一部を改正する法律(平成27年法律第49号)の施行の日以後最初に公示された日に限る。以下「地域再生計画の公示の日」という。)から令和4年3月31日までの間に、法第17条の2第3項の規定による同条第1項の地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第4項に規定する認定事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、特定業務施設(法第5条第4項第5号に規定する特定業務施設をいう。)の用に供する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)を新設し、又は増設した者(青色申告書を提出する個人又は法人に限る。)について、当該減価償却資産である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(地域再生計画の公示の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。以下「適用資産」という。)に対して課する固定資産税は、法第17条の2第1項第1号に掲げる事業にあっては、当該適用資産に対して最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後3箇年度は課税免除とし、同項第2号に掲げる事業にあっては、南砺市税条例(平成16年南砺市条例第54号)第62条の規定にかかわらず、当該適用資産に対して最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後3箇年度において、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める税率を適用する。

年度の区分

税率

初年度

100分の0.14

第2年度

100分の0.467

第3年度

100分の0.933

2 前項に規定する減価償却資産は、取得価額の合計額が3,800万円(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第10条第7項第6号に規定する中小事業者に該当する個人、同法第42条の4第8項第7号の中小企業者及び同法第68条の9第8項第6号の中小連結法人にあっては、1,900万円)以上のものとする。

(申請)

第3条 課税免除又は不均一課税の適用を受けようとする者は、別に定める申請書に課税免除又は不均一課税の適用があるべきことを証するに足る書類を添付し、初年度の初日の属する年の1月末日までに市長に提出しなければならない。

(決定)

第4条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請が課税免除又は不均一課税を適用すべきものと認めるときは、速やかに課税免除又は不均一課税の決定をするものとする。

(取消し)

第5条 市長は、課税免除又は不均一課税の適用を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該課税免除又は不均一課税の適用を取り消すものとする。

(1) 適用資産の全部又は一部が消滅したとき。

(2) 当該事業を廃止又は休止したとき。

(3) 虚偽の申請その他不正の行為があったと認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、課税免除又は不均一課税を適用することが適当でないと認めるとき。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年度の不均一課税の適用申請に限り、第4条中「1月末日」とあるのは「4月末日」とする。

附 則(平成29年6月27日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月21日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月22日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第2条第1項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成30年12月18日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の南砺市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に新設され、又は増設される特定業務施設の用に供する減価償却資産及び土地について適用し、同日前に新設され、又は増設された特定業務施設の用に供する減価償却資産及び土地については、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年6月24日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第2条第1項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

南砺市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例

平成28年3月18日 条例第5号

(令和2年6月24日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成28年3月18日 条例第5号
平成29年6月27日 条例第27号
平成29年9月21日 条例第37号
平成30年6月22日 条例第24号
平成30年12月18日 条例第38号
令和元年6月26日 条例第24号
令和2年6月24日 条例第33号