○南砺市障害者等理解促進研修・啓発事業実施要綱

平成28年2月12日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項の規定に基づき、同項第1号の規定による南砺市障害者等理解促進研修・啓発事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、市とする。ただし、適切な事業運営ができると市長が認める団体に、事業の全部又は一部を委託できるものとする。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、市内に住所を有する者とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(実施形式)

第4条 事業の実施形式は、次に掲げるとおりとする。

(1) 教室等開催 障害特性(身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、盲ろう、重症心身障害、難病等をいう。以下同じ。)を分かりやすく解説するとともに、手話、介護等の実践及び障害特性に対応した福祉用具等の展示、使用等を通じ、障害者等に対する理解を深めるための教室等を開催するもの

(2) 事業所訪問 障害福祉サービス事業所等へ直接訪問する機会を設け、当該事業所の職員及び利用者と交流し、障害者等に対する必要な配慮、知識及び理解を促進するもの

(3) イベント開催 有識者による講演会、障害者等と実際にふれあう催し物等多くの対象者が参加できるイベントを開催することにより、障害者等に対する理解を深めるもの

(4) 広報活動 障害別の接し方を解説したパンフレット、ホームページの作成等対象者に対する障害者等への理解の普及及び啓発を目的とした広報活動を行うもの

(5) その他 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める形式

(委託契約)

第5条 事業を受託しようとする団体(以下「申請団体」という。)は、毎年度4月15日までに事業収支予算書及び事業実施計画書を作成し、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請団体と委託契約を締結するものとする。

3 前項の規定により委託契約を締結した申請団体(以下「事業受託者」という。)は、事業実施計画書等に基づいて事業を実施しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、事業計画書等を変更して実施することができる。

(委託料)

第6条 市長は、事業受託者に対し委託契約に基づく委託料を支払うものとする。

(事業の実績報告)

第7条 事業受託者は、毎年度3月末日までに事業収支決算書及び事業実施報告書を市長に提出するものとする。

(責務)

第8条 事業受託者は、事業の実施上知り得た個人の情報及び秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

南砺市障害者等理解促進研修・啓発事業実施要綱

平成28年2月12日 告示第54号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成28年2月12日 告示第54号