○南砺の3人っ子助成金交付要綱

平成28年3月9日

告示第76号

(目的)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺の3人っ子助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、南砺市こども医療費助成に関する条例(平成16年南砺市条例第125号。以下「条例」という。)で使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 高校生 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部又は高等専門学校(第1学年生から第3学年生までに限る。)に在学する者をいう。

(2) 大学生 学校教育法に規定する高等専門学校(第1学年生から第3学年生までを除く。)、専門学校の専門課程、短期大学又は大学(大学院を含む。)に在学する者をいう。

(3) 保護者 高校生を養育する者をいう。

(助成金の交付)

第3条 市長は、子育てに係る負担を軽減し、3人以上の出産の後押しを図るため、保護者に対し、予算の範囲内において、次に掲げる助成金の交付を行うものとする。

(1) 定期券助成 保護者が養育する高校生(以下「対象者」という。)の通学のために公共交通機関の通学定期乗車券(以下「定期券」という。)を購入した場合、定期券購入費の2分の1の額を助成するもの。ただし、市が実施する他の助成事業等と重複して受けることはできない。

(2) 医療費助成 対象者が医療を受けた場合、条例第4条に規定する助成額に準ずる額を助成するもの

(助成要件)

第4条 前条の保護者は、次の各号の全てに該当しなければならない。

(1) 市内に居住していること。

(2) 対象者を含む3人以上の中学生、高校生又は大学生を養育していること。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けていないこと。

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けていないこと。

(認定及び申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする保護者は、あらかじめ前条の助成要件を満たしていることについて、市長の認定を受けなければならない。

2 前項の認定を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、対象者ごとに、南砺の3人っ子助成金受給資格認定申請書(様式第1号)に必要書類等を添付して市長に申請しなければならない。

(受給者証の交付等)

第6条 市長は、前条第2項の申請を受理したときは、速やかに内容を審査し、助成要件を満たしていると認定したときは、当該申請者に南砺の3人っ子助成金受給資格者証(様式第2号)(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2 市長は、前項の審査の結果認定をしなかったときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第7条 前条第1項の規定により受給者証の交付を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、助成金の請求に関し次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書兼請求書を市長に提出しなければならない。

(1) 定期券助成の請求 南砺の3人っ子(償還払)助成金申請書兼請求書(定期券助成)(様式第3号)(定期券の通用期間の残期間が1箇月未満になった日から受給者証の有効期間満了後1箇月までの間に提出するものとする。)

(2) 医療費助成の請求 南砺の3人っ子(償還払)助成金申請書兼請求書(医療費助成)(様式第4号)(対象者が医療を受けた日の属する月の翌月の初日から受給者証の有効期間満了後1箇月までの間に提出するものとする。)

2 前項の申請書兼請求書には、領収書その他必要書類を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の規定により申請書兼請求書を受理したときは、速やかに内容を審査し、助成金の額を決定し、受給者に通知するものとする。ただし、通帳の印字等により助成金の額が確認できる場合は、その通知を省略することができる。

(有効期間)

第8条 受給者証の有効期間は、申請日の属する年度の4月1日からその日以降最初に到来する3月31日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる有効期間の終期は、それぞれ当該各号に定める日とする。

(1) 受給者が他の市町村に転出した場合 転出の日

(2) 対象者が死亡した場合 死亡の日

(3) 受給者又は対象者が医療保険各法に基づく被保険者、組合員若しくは加入者の資格又は被扶養者の資格を喪失した場合 当該資格を喪失した日の前日

(4) 受給者が生活保護法の規定による保護の決定を受けた場合 当該決定を受けた日

(5) 受給者が中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付の決定を受けた場合 当該決定を受けた日

(変更申請等)

第9条 受給者は、認定を受けた内容に変更があったときは、遅滞なく第5条第2項の規定に準じた申請を行わなければならない。

2 受給者は、助成要件を満たさなくなったときは、受給者証を市長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付申請)

第10条 受給者は、受給者証を破損し、又は紛失したときは、南砺の3人っ子助成金受給資格者証再交付申請書(様式第5号)により市長に再交付の申請をしなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第11条 対象者の医療を受ける事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、受給者は、直ちに南砺の3人っ子医療費助成金第三者行為による被害届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(添付書類の省略)

第12条 市長は、この要綱の規定により申請書等に添えて提出する書類等について、証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類等の提出を省略させることができる。

(助成金の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に認定した者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月26日告示第72号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南砺の3人っ子助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の認定の申請に係る助成金の交付について適用し、同日前の認定の申請に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

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南砺の3人っ子助成金交付要綱

平成28年3月9日 告示第76号

(平成30年4月1日施行)