○南砺市認可外保育施設保育料軽減事業補助金交付要綱

平成28年3月18日

告示第86号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市認可外保育施設保育料軽減事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱で使用する用語の意義は、次に掲げるところによる。

(1) 認可外保育施設 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項の規定による届出をしていない、又は同条第4項の認可を受けていない市内の保育施設であって、認可外保育施設に対する指導監査の実施について(平成13年3月29日付け雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙「認可外保育施設指導監督の指針」を満たしている施設をいう。

(2) 認可外保育施設保育料 認可外保育施設の設置者と保護者との契約により、保護者が支払うこととされている費用(入園料、延長保育料、保護者会費その他これらに準ずる費用等を除き、1日11時間以内の基本的な利用に要する費用に相当する額)をいう。

(4) 第3子以降 保護者と同一の住民基本台帳に記載されている子で、出生順位が第3位以降の子をいう。ただし、市長が必要と認めるときは、保護者と同一の戸籍に記載された子(養子縁組、死亡等により除籍された者を含む。)を当該出生順位に加えることができるものとする。

(5) 三世代同居世帯 市内で親、子及び孫が同一敷地内に居住している世帯をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、認可外保育施設へ入園した児童の保護者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(対象児童)

第4条 この事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に住所を有し、認可外保育施設に入園している児童のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 小学校又は義務教育学校の3年生までの範囲内で、最年長の子どもから順に2人目の児童

(2) 前号の規定にかかわらず、第3子以降の児童

(3) 前2号に該当しない児童で、三世代同居世帯に属するもの

2 前項第3号の三世代同居世帯の認定は、毎月初日を基準日として行うものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 前条第1項第1号の規定による対象児童 対象児童の認可外保育施設保育料に2分の1を乗じた額と、利用者負担額に2分の1を乗じた額とを比較していずれか少ない方の額

(2) 前条第1項第2号の規定による対象児童 対象児童の認可外保育施設保育料の額と、利用者負担額とを比較していずれか少ない方の額

(3) 前条第1項第3号の規定による対象児童 対象児童の認可外保育施設保育料に10分の3を乗じた額と、利用者負担額に10分の3を乗じた額とを比較していずれか少ない方の額

2 前項各号の規定により算出した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、認可外保育施設保育料軽減事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 保育料等領収証明書(様式第2号)

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、認可外保育施設保育料軽減事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 前条の規定による補助金交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、認可外保育施設保育料軽減事業補助金請求書(様式第4号)により市長に補助金の請求をしなければならない。

(届出の義務)

第9条 交付決定者は、第6条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が相当の理由があると認めるとき。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、既に支払った補助金の全部又は一部について、期限を定めて当該交付決定者に対しその返還を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の返還請求をするときは、認可外保育施設保育料軽減事業補助金返還請求書(様式第5号)により行うものとする。

3 前項の補助金の返還請求を受けた交付決定者は、当該補助金を市長が定める期限までに返還しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月1日告示第200号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月6日告示第54号)

この告示中第2条第5号及び第4条第2項の改正規定は平成29年4月1日から、第4条第1項の改正規定は公表の日から施行する。

附 則(令和3年3月26日告示第91号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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南砺市認可外保育施設保育料軽減事業補助金交付要綱

平成28年3月18日 告示第86号

(令和3年4月1日施行)