○南砺市認知症初期集中支援推進事業実施要綱

平成28年3月18日

告示第97号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号に規定する地域支援事業として実施する南砺市認知症初期集中支援推進事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、市とする。

(対象者)

第3条 事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内の在宅で生活する40歳以上の認知症が疑われる者又は認知症の者で、次の各号のいずれかに該当し、事業の利用に本人又は家族が同意したものとする。

(1) 医療サービス若しくは介護サービスを受けていない者又は中断している者で、認知症疾患の臨床診断を受けていないもの

(2) 医療サービス又は介護サービスを受けているが、認知症の行動又は心理症状が顕著な者

(支援チーム)

第4条 市は、事業の実施に当たり、認知症の人及びその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するものとする。

(支援方法等)

第5条 支援チームは、対象者の家庭を訪問し、情報の収集、アセスメント等を行った上でチーム員(次条に規定する専門職及び専門医をいう。以下同じ。)による会議を開催し、支援方法を決定する。

2 支援を行う期間は、医療サービス又は介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの間とし、最長6箇月とする。

(支援チームの構成)

第6条 支援チームは、2名以上の専門職及び1名の専門医の3名以上により構成するものとする。

2 専門職は、次の各号の全てに該当する者とする。

(1) 保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士臨床心理士、介護福祉士等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者

(2) 認知症ケア実務経験3年以上又は在宅ケア実務、相談業務等に3年以上携わった経験がある者

(3) 国が定める認知症初期集中支援チーム員研修(以下この号において「国の研修」という。)を受講した者。ただし、やむを得ないと市長が認める場合は、国の研修を受講したチーム員が受講内容を支援チーム内で共有することを条件に、国の研修を受講していない者も含む。

3 専門医は、日本老年精神学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別判断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ、認知症サポート医である者とする。ただし、確保が困難な場合は、当分の間、次に掲げる医師も認めるものとする。

(1) 日本老年医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師であって、今後5年間で認知症サポート医研修を受講する予定のある者

(2) 認知症サポート医であって、認知症疾患の診断・治療に5年以上従事した経験を有する者。ただし、認知症疾患医療センター等の専門医と連携を図っている場合に限る。

(関係機関との連携)

第7条 支援チームは、対象者の関係機関と情報共有を行い、当該関係機関と連携して必要な支援を行う。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置)

第8条 支援チームの活動状況の検討並びに関係機関、関係団体等との一体的な事業の推進及び評価を行うため、認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置する。

(個人情報の保護)

第9条 チーム員は、対象者を支援する際は、対象者及び対象者世帯の個人情報及びプライバシーの保護に万全を期するものとし、知り得た個人情報その他秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

南砺市認知症初期集中支援推進事業実施要綱

平成28年3月18日 告示第97号

(平成28年3月18日施行)