○南砺市6次産業化支援融資制度要綱

平成28年3月25日

告示第120号

(目的)

第1条 この要綱は、農業者又は事業者の6次産業化に必要な事業資金について協調融資を行うことにより、農業経営の多角化及び農村地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 農業者 市内で農業生産活動を行う者が組織する団体、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた者及び6次産業化に強い意欲を有する者をいう。

(2) 事業者 なんとの農産加工ブランド品認定要綱(平成23年南砺市告示第113号)第2条第1項に規定するなんとの農産加工ブランド品の認定を受けた者をいう。

(3) 6次産業化 農業者が生産、加工及び販売までを行うこと及び事業者がなんとの農産加工ブランド品の事業の拡大等を図ることをいう。

(4) 農協 となみ野農業協同組合、なんと農業協同組合及び福光農業協同組合をいう。

(5) 預託金 この要綱の目的を達するため、市が農協に預託する資金をいう。

(6) 協調融資 農協が、預託金に自己資金を加えて融資することをいう。

(融資基準)

第3条 農協は、農業者又は事業者の6次産業化に対し次の基準により協調融資を行うものとする。

対象資金

融資限度額

融資利率

融資期間

設備投資資金

1,000万円

1.0%/年

5年以内

運転資金

500万円

1.0%/年

1年以内

(預託金の額)

第4条 預託金の額は、毎年度予算の範囲内で定める。

(預託期間)

第5条 預託金の預託期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(預託金の利率)

第6条 預託金は、無利子とする。

(預託金の申請手続)

第7条 農協は、預託金を受けようとするときは、6次産業化支援融資制度預託金申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(預託の決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、6次産業化支援融資制度預託金決定通知書(様式第2号)により当該農協に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知に際し、必要な条件を付することができる。

(請書の提出)

第9条 農協は、前条の規定による決定通知を受けたときは、速やかにこの要綱に規定する事項を遵守する旨を記載した請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、預託金に関する契約を締結した場合は、この限りでない。

(預託金の融資に関する責任)

第10条 預託金の融資に関する一切の責任は、農協が負うものとする。

(預託金の返済)

第11条 農協は、預託期間の満了の日(以下「返済期日」という。)に預託金の全額を市長の発する納入告知書により指定口座に納入するものとする。ただし、預託金の全部又は一部を返済期日までに納入しなかったときは、返済期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞利子を納付しなければならない。

(農協の義務)

第12条 農協は、協調融資に際し、預託金の3倍となるよう自己資金を加えて実行しなければならない。

(預託金の運用実績報告書の提出)

第13条 農協は、6次産業化支援融資制度預託金実績報告書(様式第4号)により、返済期日後10日以内に当該年度の預託金の運用実績を報告しなければならない。

(返還命令)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、農協に対し交付した預託金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱その他法令の規定に違反したとき。

(2) 預託金の運用が適切でないと認めるとき。

(3) この要綱の目的が達せられ、その必要がないと認めるとき。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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南砺市6次産業化支援融資制度要綱

平成28年3月25日 告示第120号

(平成28年4月1日施行)