○南砺市子ども・子育て支援法施行細則

平成28年3月23日

教育委員会規則第2号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 子どものための教育・保育給付

第1節 支給認定等(第2条―第15条)

第2節 施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給(第16条―第18条)

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 特定教育・保育施設(第19条―第25条)

第2節 特定地域型保育事業者(第26条―第32条)

第3節 業務管理体制の整備等(第33条・第34条)

第4章 雑則(第35条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 子どものための教育・保育給付

第1節 支給認定等

(労働時間の下限)

第2条 府令第1条の5第1号の市が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条 府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼保育園・認定こども園等入園申込書(様式第1号)とする。

(認定の結果の通知等)

第4条 法第20条第4項の規定による通知は、教育・保育給付認定証(様式第2号)により行うものとする。

2 法第20条第5項の規定による通知は、申請却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条 法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定証遅延通知書(様式第4号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条 府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、保育料決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第7条 府令第8条第4号ロの市が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号の市が定める期間は、府令第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して教育長が適当と認める期間とする。

3 府令第8条第7号及び第13号の市が定める期間は、府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して教育長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第8条 府令第9条第1項の届書は、現況届(様式第6号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第9条 府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、保育料変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第10条 府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更(変更・取消)申請書兼内容変更届(様式第8号)とする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第11条 法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定証(様式第2号)により行うものとする。

2 法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は、申請却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第12条 法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定職権変更通知書(様式第9号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第13条 府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条 府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更(変更・取消)申請書兼内容変更届(様式第8号)とする。

(教育・保育給付認定証の再交付の申請等)

第15条 府令第16条第2項の申請書は、教育・保育給付認定証再交付申請書(様式第11号)とする。

2 府令第16条第4項の規定による教育・保育給付認定証の返還は、教育・保育給付認定証返還届(様式第12号)を添えて行わなければならない。

第2節 施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第16条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額は、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じて算定した額とする。

2 法第28条第2項第1号並びに第30条第2項第1号及び第4号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市が定める額を控除して得た額を基準として市が定める額は、これらの規定によりその基準とされる額とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請)

第17条 施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼保育園・認定こども園等入園申込書(様式第1号)に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特例保育を行う事業者が特定教育・保育等(特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育又は特例保育をいう。以下この項において同じ。)を提供したことを証明する書類であって、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて、教育長に提出しなければならない。

2 法第27条第5項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第5項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定により前項の教育・保育給付認定保護者に係る施設型給付費等が特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に支払われるときは、同項の規定は、適用しない。

(代理受領の請求)

第18条 法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は、子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書(様式第13号)により行わなければならない。

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 特定教育・保育施設

(確認の申請)

第19条 府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第14号)とする。

(確認の変更の申請)

第20条 府令第31条の申請書は、確認の変更申請書(様式第15号)とする。

(変更の届出等)

第21条 法第35条第1項の規定による届出は、確認申請事項変更届出書(様式第16号)により行わなければならない。

2 法第35条第2項の規定による届出は、利用定員減少届(様式第17号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第22条 特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(勧告、命令等)

第23条 法第39条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第19号)により行うものとする。

2 法第39条第3項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 公衆の閲覧に供する方法

(2) その他市長が必要と認める方法

3 法第39条第4項の規定による命令は、措置命令書(様式第20号)により行うものとする。

4 法第39条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 公衆の閲覧に供する方法

(2) その他市長が必要と認める方法

(確認の取消し等)

第24条 法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消(効力停止)通知書(様式第21号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第25条 第23条第4項の規定は、法第41条の規定による公示について準用する。

第2節 特定地域型保育事業者

(確認の申請)

第26条 府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第22号)とする。

(確認の変更の申請)

第27条 府令第40条の申請書は、確認の変更申請書(様式第15号)とする。

(変更の届出等)

第28条 法第47条第1項の規定による届出は、確認申請事項変更届出書(様式第16号)により行わなければならない。

2 法第47条第2項の規定による届出は、利用定員減少届(様式第17号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第29条 特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(勧告、命令等)

第30条 法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第19号)により行うものとする。

2 第23条第2項の規定は、法第51条第2項の規定による公表について準用する。

3 法第51条第3項の規定による命令は、措置命令書(様式第20号)により行うものとする。

4 第23条第4項の規定は、法第51条第4項の規定による公示について準用する。

(確認の取消し等)

第31条 法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消(効力停止)通知書(様式第21号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第32条 第23条第4項の規定は、法第53条の規定による公示について準用する。

第3節 業務管理体制の整備等

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第33条 府令第46条第1項又は第3項の届書は、業務管理体制届(様式第23号)とする。ただし、法第55条第4項の規定により市長に届出を行う場合の届書は、同様式と異なる様式によることができる。

2 法第55条第3項の規定による届出は、業務管理体制変更届(様式第24号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第34条 法第57条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第19号)により行うものとする。

2 第23条第2項の規定は、法第57条第2項の規定による公表について準用する。

3 法第57条第3項の規定による命令は、措置命令書(様式第20号)により行うものとする。

4 第23条第4項の規定は、法第57条第4項の規定による公示について準用する。

第4章 雑則

(その他)

第35条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

2 法附則第6条第4項の規定により徴収する費用の額その他当該費用の徴収に関し必要な事項は、別に定める。

(経過措置)

3 この規則の施行の日前に、南砺市保育園条例施行規則等を廃止する規則(平成28年南砺市規則第15号)第2号の規定による廃止前の南砺市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年南砺市規則第24号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

附 則(令和元年9月30日教育委員会規則第7号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

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南砺市子ども・子育て支援法施行細則

平成28年3月23日 教育委員会規則第2号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成28年3月23日 教育委員会規則第2号
令和元年9月30日 教育委員会規則第7号