○南砺市五箇山景観条例施行規則

平成28年9月30日

規則第41号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市五箇山景観条例(平成28年南砺市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(広告物に関する規定)

第2条 条例第2条第7号に規定する広告物の設置等については、条例及びこの規則の規定のほか、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)及び同法に基づく富山県屋外広告物条例(昭和39年富山県条例第66号)の規定を遵守して行われるものとする。

(工作物)

第3条 条例第9条第1号に規定する工作物は、次に掲げるものとする。

(1) 煙突、排気塔その他これらに類する工作物

(2) 装飾塔、記念塔、物見塔、風車その他これらに類する工作物

(3) 彫像、記念碑その他これらに類する工作物

(4) 高架水槽、冷却塔その他これらに類する工作物

(5) 電波塔、鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類する工作物(旗ざお及び次号に掲げる工作物を除く。)

(6) 電気供給のための電線路又は有線電気通信のための線路の支持物

(7) (生垣を除く。)、さく、塀、擁壁その他これらに類する工作物

(8) 観覧車、飛行塔、コースター、ウォーターシュート、メリーゴーラウンドその他これらに類する遊戯施設

(9) コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラントその他これらに類する製造施設

(10) 自動車車庫の用に供する立体的な施設

(11) 石油、ガス、飼料、穀物その他これらに類するものを貯蔵する施設

(12) ごみ処理施設、し尿処理施設、汚水処理施設その他の処理施設

(13) 太陽光を電気に変換するための設備及び太陽熱を給湯、暖房その他の用途に利用するための設備(以下「太陽光発電設備等」という。)

(景観計画区域内における行為の届出及び通知)

第4条 条例第9条の規定により行為の届出をしようとする者又は行為の届出をした者で届出に係る事項を変更しようとするものは、景観計画区域内行為(変更)届出書(様式第1号)別表第1に掲げる図書を添付して市長に提出するものとする。ただし、変更の届出は着手前に提出することとし、変更に該当しない図書の添付を省略できるものとする。

2 前項の規定は、条例第10条の規定による指導、助言又は勧告に従うことにより生ずる変更については、適用しない。

3 第1項の規定にかかわらず、国、地方公共団体等が条例第9条の規定による行為の届出をしようとするときは、景観計画区域内行為(変更)通知書(様式第2号)に市長が必要と認める書類を添えて提出するものとする。

4 前項の規定は、通知書を提出した行為の変更について準用する。

5 市長は、前2項の規定により通知書の提出を受けた行為について、必要があると認めるときは、当該国、地方公共団体等に対し景観づくりへの協力を要請するものとする。

(景観計画区域内における事前の届出を要しない行為)

第5条 条例第11条に規定する景観計画区域内における事前の届出を要しない行為の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 別表第2の左欄に掲げる行為の種類の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める規模を超える行為に該当しない行為

(2) 非常災害に対する必要な応急措置として行う行為

(3) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で次に定めるもの

 仮設の建築物及び工作物で、存続期間が1年以内(工事に必要な仮設の建築物及び工作物で工事期間が1年を超える場合は、その期間)のものの新築、増築、改築若しくは移転又は外観の変更

 次に掲げる土石、再生資源等の堆積

(ア) 堆積された物品を外部から見通すことのできない場所でのもの

(イ) 土石、再生資源等の堆積の継続する期間が180日以内のもの

(4) 建築物及び工作物又は広告物の除却

(5) 木竹の伐採で、次に掲げる行為

 間伐等木竹の育成のために通常行われる木竹の伐採

 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採

(6) 法令に基づく処分による義務の履行として行う行為

(7) 地盤面下又は水面下において行う行為

(8) 農林漁業を営むために行われる土地の区画形質の変更(宅地の造成、土地の開墾並びに水面の埋立て及び干拓を除く。)

(9) 法令又は条例に基づく許可、認可、届出等を要する行為で、次に定める行為

 自然公園法(昭和32年法律第161号)第10条第3項若しくは第16条第3項の認可を要する行為、同法第20条第3項若しくは第21条第3項の許可を要する行為又は同法第33条第1項の規定による届出を要する行為

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第43条第1項若しくは第125条第1項の許可を要する行為、同法第43条の2第1項、第81条第1項、第127条第1項若しくは第139条第1項の規定による届出を要する行為又は同法第143条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による市の条例に基づき許可を要する行為

 富山県文化財保護条例(昭和38年富山県条例第11号)第11条第1項の許可を要する行為又は同条例第11条の2第1項の規定による届出を要する行為

 南砺市文化財保護条例(平成16年南砺市条例第104号)第11条第1項の許可を要する行為又は同条例第12条第1項の規定による届出を要する行為

 富山県景観条例(平成14年富山県条例第45号)第34条第1項の規定による届出を要する行為

(10) 広告物に係る次に定める行為

 屋外広告物又は屋外広告物を掲出する物件の除却

 法令の規定により表示する屋外広告物又は屋外広告物を掲出する物件の新設、変更、改造又は移転

 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定による選挙運動のために使用するポスター、立札等又はこれらを掲出する物件の設置

 工事に必要な仮設の屋外広告物又は屋外広告物を掲出する物件で、残存期間が工事期間内のものの設置

 祭礼、冠婚葬祭等のため、一時的に表示する屋外広告物又は屋外広告物を掲出する物件の設置

 講演会、展覧会、音楽会等のため、その会場の敷地内に表示する屋外広告物又は屋外広告物を掲出する物件の設置

(重点景観形成地区内における事前の届出を要しない行為)

第6条 条例第12条に規定する重点景観形成地区内における事前の届出を要しない行為の基準は、前条の規定を準用する。

(景観計画区域における届出行為に伴う協定)

第7条 条例第13条第2項に規定する規則に定める内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 五箇山景観計画で定める景観づくりに関する基本方針

(2) 景観づくりのための行為の制限に関する事項

(3) その他景観づくりにおいて必要な事項

(届出行為の適合通知等)

第8条 市長は、条例第9条の規定により届出された行為について、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、届出のあった日から30日以内に、届出行為に係る適合通知書(様式第3号)により当該行為者に対しその旨を通知するものとする。

2 前項の場合において、届出に係る事項のうち、着手予定日に係る前倒し等の変更については、第4条第1項の規定による変更の届出を要しない。

(五箇山景観資産の指定、現状変更及び指定の解除)

第9条 条例第15条第3項の規定による通知は、市長が五箇山景観資産の所有者等に対し五箇山景観資産指定書(様式第4号)(以下「指定書」という。)を交付して行うものとする。

2 五箇山景観資産の所有者等が、五箇山景観資産に次の各号のいずれかに該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、五箇山景観資産現状変更届出書(様式第5号)別表第3に掲げる図書を添付して市長に提出するものとする。ただし、当該行為が、第5条第2号から第10号までに掲げる行為に該当するときは、この項の規定は適用しない。

(1) 建築物、工作物の増築、改築、移転又は除却若しくは外観に係る部分の過半の変更

(2) 樹木等の剪定・枝打ち、移植又は伐採

(3) その他五箇山景観資産の重要な現状変更に相当すると市長が認める行為

3 条例第15条第5項の規定により五箇山景観資産の指定が解除されたときは、五箇山景観資産の所有者等は速やかに市長に対し指定書を返還するものとする。

(五箇山景観資産に係る所有権等継承の届出)

第10条 条例第16条の規定による届出をしようとする者は、五箇山景観資産所有権等継承届出書(様式第6号)別表第4に掲げる図書を添付して市長に提出するものとする。

(景観づくり協定の認定要件、申請、告示等)

第11条 条例第20条第1項の規定による景観づくりに関する協定(以下「住民協定」という。)として市長が認定するための要件は、次のとおりとする。

(1) 次に掲げる事項が定められていること。

 住民協定の名称、目的及びその対象となる区域の範囲に関する事項

 建築物及び工作物の位置、規模、形態、意匠、色彩若しくは素材又は当該区域の緑化等に関する事項

 有効期間(5年以上)に関する事項

 変更及び廃止に関する事項

 その他景観づくりに関し必要と市長が認める事項

(2) 当該住民協定の区域内において建築物を所有し、又は権原に基づき占有する者の3分の2以上の合意又は10人以上の合意があること。

2 条例第20条第2項の規定により住民協定の認定を申請しようとする者は、景観づくり協定認定(変更・廃止)申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(1) 住民協定の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

3 前2項の規定は、条例第20条第3項の規定による住民協定の変更又は廃止について準用する。ただし、変更に該当しない書類の添付を省略できるものとする。

4 条例第20条第1項第3項及び第4項の規定により、市長が住民協定を認定し、又は変更若しくは廃止を認定したとき、又は市長が住民協定を取り消したときは、市長はその内容を告示するものとする。

(景観づくり地域団体認定の規約、申請等)

第12条 条例第21条第1項に規定する景観づくり地域団体(以下「地域団体」という。)の規約等に定めるべき事項として同項第3号に規定する事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 名称及び主たる事務所の所在地

(2) 活動の区域(図面)

(3) 活動の目的及び内容

(4) 構成員に関する事項

(5) 役員の定数、任期、職務の分担及び選任に関する事項

(6) 会議に関する事項

(7) 会費及び会計に関する事項

2 条例第21条第2項の規定による申請は、景観づくり地域団体認定(変更)申請書(様式第8号)前項各号に掲げる事項を記載した規約等を添えて行うものとする。

3 前項の規定は、申請事項の変更に準用する。ただし、変更に該当しない書類の添付を省略できるものとする。

4 市長は、条例第21条第1項の規定により地域団体を認定したときは、景観づくり地域団体認定書(様式第9号)を地域団体に交付するものとする。

5 市長は、条例第21条第3項の規定により地域団体の認定を取り消したときは、景観づくり地域団体認定取消通知書(様式第10号)により地域団体に通知するものとする。

(助成等の対象となる景観づくり)

第13条 条例第25条に規定する助成等の対象となる優れた景観づくりのために特に必要であると認めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 五箇山景観資産の保全に関わるもの

(2) 重点景観形成地区の景観保全に関わるもの

(3) その他市長が景観づくりにおいて特に重要と認めるもの

(審議会の組織及び運営)

第14条 条例第27条第4項に規定する審議会の組織に関し必要な事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 会長及び副会長各1人を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。

(2) 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

(3) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2 条例第27条第4項に規定する審議会の運営に関し必要な事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

(2) 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

(3) 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(4) 審議会に、特定の事項を調査審議させるための部会を置くことができる。

(5) 前号の部会の設置、組織及び調査審議すべき事項は、会長が審議会に諮って定める。

(6) 審議会の庶務は、ブランド戦略部文化・世界遺産課において処理する。

(7) この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(公表の手続)

第15条 条例第28条第1項の規定による公表は、南砺市公告式条例(平成16年南砺市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場及び市ホームページに掲載して行うものとする。

(提出書類の部数)

第16条 条例及びこの規則により市長に提出すべき書類の部数は、2部とする。

(その他)

第17条 条例及びこの規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

行為の種類

図書

明示すべき事項

1 条例第9条第1号又は第2号に掲げる行為

(1) 付近見取図

ア 方位及び縮尺

イ 道路

ウ 目標となる地物

エ 行為の場所

オ 付近の土地利用状況及び建築物等の現況

カ 現況写真の撮影位置及び方向

(2) 配置図

ア 方位及び縮尺

イ 敷地の境界

ウ 土地の高低

エ 届出に係る建築物等及び既存建築物等の位置

オ 敷地に接する道路の位置及び幅員

カ 植栽樹木の位置、種類、高さ及び数量

キ 外溝施設の位置及び材料

ク 広告塔又は広告板の位置

(3) 平面図

ア 縮尺及び寸法

イ 開口部の位置

ウ 間取り

(4) 立面図

ア 縮尺及び寸法

イ 開口部、設備機器、ひさし等の位置及び形状

ウ 仕上げ材料及び色彩

エ 広告塔又は広告板の位置、形状及び色彩

(5) 外部仕上げ表

仕上げ材料及び色彩

(6) 現況写真

行為地及びその周辺の状況

2 条例第9条第3号から第5号までに掲げる行為

(1) 付近見取図

前項第1号に同じ

(2) 現況平面図及び断面図

ア 方位及び縮尺

イ 行為地の境界

ウ 土地の高低

エ 行為地に接する道路の位置及び幅員

オ 植栽樹木の位置、種類、高さ及び数量

(3) 計画平面図及び断面図

ア 方位及び縮尺

イ 行為地の境界

ウ 行為後の土地の高低

エ 行為後の法面、擁壁その他構造物の位置、種類及び規模

オ 行為後の土地の利用計画及び緑化の方法

カ 行為中における周囲の道路等からの遮へいの方法

(4) 現況写真

行為地及びその周辺の状況

3 条例第9条第6号に掲げる行為

(1) 付近見取図

第1項第1号に同じ

(2) 計画図

ア 方位、縮尺及び寸法

イ 行為地の境界

ウ 土地の高低

エ 行為地に接する道路の位置及び幅員

オ 既存の森林、木竹等の位置、種類、高さ及び数量

カ 伐採する森林、木竹等の位置、種類、高さ及び数量

キ 行為後の土地の利用計画及び緑化、植栽の方法

(3) 現況写真

行為地及びその周辺の状況

4 条例第9条第7号に掲げる行為

(1) 付近見取図

第1項第1号に同じ

(2) 現況平面図及び断面図

ア 方位、縮尺及び寸法

イ 行為地の境界

ウ 土地の高低

エ 行為地に接する道路の位置及び幅員

オ 植栽樹木の位置、種類、高さ及び数量

(3) 計画平面図及び断面図

ア 方位、縮尺及び寸法

イ 行為地の境界

ウ 堆積の位置及び形状

エ 周囲の道路等からの遮へいの方法

(4) 現況写真

行為地及びその周辺の状況

5 共通

その他市長が必要と認める図書


備考 現況写真は、カラー写真とする。

別表第2(第5条関係)

行為の種類

規模

1 条例第9条第1号に掲げる行為のうち、建築物及び工作物の新築又は移転

(1) 建築物

高さ10メートル又は建築面積30平方メートル

(2) 第3条第1号から第5号までに掲げる工作物

高さ10メートル(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが10メートルを超えるときは、5メートル)

(3) 第3条第6号に掲げる工作物

高さ30メートル(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、地盤面から当該工作物の上端までの高さ。次項第3号及び第4項並びに次表第1項第3号、第2項第3号及び第4項において同じ。)

(4) 第3条第7号に掲げる工作物

高さ5メートルかつ長さ10メートル

(5) 第3条第8号から第13号までに掲げる工作物

次のいずれかに該当する規模

ア 高さ10メートル(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが10メートルを超えるときは、5メートル)

イ 築造面積30平方メートル(太陽光発電設備等にあってはパネル面積。次項第5号において同じ。)

2 条例第9条第1号に掲げる行為のうち、建築物及び工作物の増築又は改築

(1) 建築物

次のいずれかに該当する規模

ア 増築又は改築後の高さが10メートル

イ 増築又は改築に係る部分の建築面積の合計が10平方メートルかつ増築又は改築後の建築面積が30平方メートル

(2) 第3条第1号から第5号までに掲げる工作物

増築又は改築後の高さが10メートル(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが10メートルを超えるときは、5メートル)

(3) 第3条第6号に掲げる工作物

増築又は改築後の高さが30メートル

(4) 第3条第7号に掲げる工作物

次のいずれにも該当する規模

ア 増築又は改築後の高さが5メートル

イ 増築又は改築後の長さが10メートル

(5) 第3条第8号から第13号までに掲げる工作物

次のいずれかに該当する規模

ア 増築又は改築後の高さが10メートル(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが10メートルを超えるときは、5メートル)

イ 増築又は改築に係る部分の築造面積の合計が10平方メートルかつ増築又は改築後の築造面積が30平方メートル

3 条例第9条第1号に掲げる行為のうち、建築物及び工作物の外観を変更することとなる修繕、模様替え又は色彩の変更

次のいずれにも該当する規模

ア 行為に係る建築物及び工作物の規模が第1項第1号から第5号までの区分に応じ、それぞれ同項の右欄に定める規模

イ 行為に係る部分の面積の合計が建築物及び工作物の外観に係る面積の2分の1に相当する面積であること

4 条例第9条第2号に掲げる行為

(1) 新築、増築、改築又は移転に当たっては次のいずれかに該当する規模

ア 高さ10メートル

イ 表示面積10平方メートルかつ増築又は改築の場合は当該増築又は改築に係る部分の表示面積の合計が5平方メートル

(2) 外観の変更に当たっては次のいずれにも該当する規模

ア 行為に係る広告物の規模が前号に掲げる規模に該当すること

イ 行為に係る部分の面積の合計が表示面積の2分の1に相当する面積であること

5 条例第9条第3号に掲げる行為

次のいずれにも該当する規模

ア 行為に係る土地の面積が1,000平方メートル

イ 行為に伴い生ずる法面の高さが5メートルかつ当該法面の長さが10メートル

6 条例第9条第4号に掲げる行為

次のいずれにも該当する規模

ア 行為による地形の変更に係る土地の面積が3,000平方メートル

イ 行為に伴い生ずる法面の高さが5メートルかつ当該法面の長さが10メートル

7 条例第9条第5号に掲げる行為

行為に係る車道の長さが500メートル

8 条例第9条第6号に掲げる行為

行為に係る土地の面積が3,000平方メートル

9 条例第9条第7号に掲げる行為のうち、当該行為により生ずる堆積の期間が180日を超える行為

行為の用に供される土地の面積が3,000平方メートルかつ堆積の高さが3メートル

別表第3(第9条関係)

行為の種類

図書

明示すべき事項

1 第9条第2項第1号に掲げる行為

(1) 付近見取図

ア 方位及び縮尺

イ 道路

ウ 目標となる地物

エ 行為の場所

オ 付近の土地利用状況及び建築物等の現況

カ 現況写真の撮影位置及び方向

(2) 配置図

ア 方位及び縮尺

イ 敷地の境界

ウ 土地の高低

エ 届出に係る建築物等及び既存建築物等の位置

オ 敷地に接する道路の位置及び幅員

カ 植栽樹木の位置、種類、高さ及び数量

キ 外溝施設の位置及び材料

(3) 平面図

ア 縮尺及び寸法

イ 開口部の位置

ウ 間取り

(4) 立面図

ア 縮尺及び寸法

イ 開口部、設備機器、ひさし等の位置及び形状

ウ 仕上げ材料及び色彩

(5) 外部仕上げ表

仕上げ材料及び色彩

(6) 現況写真

行為地及びその周辺の状況

2 第9条第2項第2号に掲げる行為

(1) 付近見取図

前項第1号に同じ

(2) 計画図

ア 方位、縮尺及び寸法

イ 行為地の境界

ウ 土地の高低

エ 行為地に接する道路の位置及び幅員

オ 既存の木竹の位置、種類、高さ及び数量

カ 伐採する木竹の位置、種類、高さ及び数量

キ 行為後の土地の利用計画及び緑化、植栽の方法

(3) 現況写真

行為地及びその周辺の状況

3 共通

その他市長が必要と認める図書


備考 現況写真は、カラー写真とする。

別表第4(第10条関係)

行為の種類

図書

条例第16条に規定する行為

(1) 理由書

(2) 所有権等移転後の維持管理及び継承に関する計画書

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南砺市五箇山景観条例施行規則

平成28年9月30日 規則第41号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第11節 地域振興
沿革情報
平成28年9月30日 規則第41号