○南砺市新規就農支援事業補助金交付要綱

平成28年11月28日

告示第196号

(目的)

第1条 この要綱は、就農意欲の喚起及び就農後の定着を図り、もって就農者の大幅な増大を達成するため、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市新規就農支援事業補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱で使用する用語の意義は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 研修補助金 南砺市新規就農支援事業補助金のうち、新規就農に向けて受入農業経営体で研修を受ける者(以下「研修者」という。)に対し、生活の安定を図るために交付するものをいう。

(2) 研修受入補助金 南砺市新規就農支援事業補助金のうち、受入農業経営体に対し研修者の受入れにかかる費用等について交付するものをいう。

(3) 受入農業経営体 次のいずれかに該当するものをいう。

 市内の認定農業者であって、農業の先進的な技術及び知識を有する者

 市内で認定農業者と同等の生産をしており、研修者の受入れが適当と認められる農業者

 市内の農業生産法人

 市外にあっては、若しくはと同等の農業者又は農業生産法人であって、市内では習得できない農業技術を有し、富山県、農業協同組合等の推薦を受けたもの

(4) 研修計画 新規就農研修を受けるに際し、研修者が作成する計画をいう。

(研修補助金の交付要件)

第3条 市長は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内において研修補助金を交付する。

(1) 市内に居住又は移住する見込みの65歳未満の者で、就農に強い意欲を有していること。

(2) 当該受入農業経営体(法人の場合は経営者、集落営農の場合は構成員を含む。)が、3親等以内の者ではないこと。

(3) 過去に当該受入農業経営体と雇用契約(短期間のパート及びアルバイトを除く。)を締結していないこと。

(4) 当該受入農業経営体と常勤(週35時間以上で継続的に労働することをいう。)の雇用契約を締結していないこと。

(5) 生活費の確保を目的とした国等の他の事業及び農業次世代人材投資資金等の同様の事業による給付等を受けていないこと。

(6) 研修終了後1年以内に市内の農業法人等に就職又は市内で独立自営就農若しくは親元就農することを確約すること。

(研修計画の承認申請)

第4条 研修補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、研修計画書(様式第1号)に新規就農研修同意書(様式第2号)その他必要書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(研修計画の審査)

第5条 市長は、前条の規定により研修計画書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、新規就農研修計画承認書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の審査に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(研修計画の変更)

第6条 前条の規定による承認の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、研修計画に変更が生じたときは、市長に変更の承認を受けなければならない。ただし、研修期間の変更を要しない研修内容の追加、月ごとの研修順の変更等軽微な変更を除く。

2 前項の変更の承認の手続は、第4条に規定する手続に準ずる。

(研修期間)

第7条 研修期間は1年とする。

(研修補助金の額)

第8条 研修補助金の額は、年間150万円とする。ただし、夫婦で研修を受ける場合は、夫婦合わせて年間225万円とする。

(研修補助金の交付申請)

第9条 交付決定者は、研修補助金交付申請書(様式第4号)により市長に研修補助金の交付を申請する。

2 交付申請は、6箇月ごとに行うものとする。

(研修状況報告)

第10条 交付決定者は、研修開始後6箇月ごとに研修状況報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(研修の中止)

第11条 交付決定者は、研修を中止するときは、市長に中止届(様式第6号)を提出しなければならない。

(研修の休止)

第12条 交付決定者は、病気等のやむを得ない理由により研修を休止するときは、市長に休止届(様式第7号)を提出しなければならない。

2 前項の休止届を提出した交付決定者が研修を再開するときは、研修再開届(様式第8号)を提出しなければならない。

(研修終了後の報告)

第13条 交付決定者は、研修終了後、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める報告書又は届を市長に提出しなければならない。

(1) 研修終了後3年間の毎年7月末及び1月末まで 次のいずれかの就農状況報告書

 就農状況報告書(雇用就農)(様式第9号の1)

 就農状況報告書(独立自営就農)(様式第9号の2)

 就農状況報告書(親元就農)(様式第9号の3)

(2) 研修補助金の交付期間終了後5年以内に住所、電話番号等を変更したとき 住所等変更届(様式第10号)(変更後1箇月以内)

(3) 雇用就農、独立自営就農又は親元就農したとき 就農報告書(様式第11号)(就農後1箇月以内)

(研修補助金の交付の停止)

第14条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、研修補助金の交付を停止することができる。

(1) 第3条に規定する交付要件を満たさなくなったとき。

(2) 研修を途中で中止したとき。

(3) 研修を途中で休止したとき。

(4) 第10条に規定する研修状況報告を行わなかったとき。

(5) 現地確認等により適切な研修を行っていない、又は生産技術等を習得する努力をしていないと市長が判断したとき。

(研修補助金の返還)

第15条 交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める研修補助金を返還しなければならない。

(1) 前条第1号から第3号までの規定に該当したとき 残りの対象期間の月数分(当該規定に該当した月を含む。)の研修補助金

(2) 前条第4号の規定に該当したとき 当該研修状況報告に係る対象期間の研修補助金

2 交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付を受けた研修補助金の全額を返還しなければならない。

(1) 前条第5号の規定に該当したとき。

(2) 第3条第1項第6号の確約を履行しなかったとき。

(3) 雇用就農、独立自営就農又は親元就農を3年間継続しなかったとき。

(4) 第13条第1号に規定する就農状況報告書の提出を3年間一度も行わなかったとき。

(5) 虚偽の申請等を行っていたとき。

3 前2項の規定は、病気、災害等やむを得ない事情があるとして市長が認めたときは、適用しない。

(研修補助金の返還の免除)

第16条 交付決定者は、前条第3項に規定する病気、災害等やむを得ない事情に該当するときは、返還免除申請書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(研修受入補助金の額)

第17条 研修受入補助金の額は、研修者1人当たり月額3万円とする。ただし、夫婦の研修者を受け入れた場合は、夫婦合わせて月額4万5,000円とする。

(研修受入補助金の申請)

第18条 研修者を受け入れた受入農業経営体(以下「研修実施経営体」という。)は、研修受入補助金の申請をしようとするときは、市長に研修受入補助金交付申請書(様式第13号)を提出しなければならない。

(研修受入補助金の変更申請)

第19条 研修実施経営体が市長に変更等の承認を受けようとするときは、研修受入補助金変更承認申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(研修受入れの実績報告)

第20条 研修受入れの実績報告は、研修受入補助金実績報告書(様式第15号)により行うものとし、当該年度の事業の完了の日から起算して1箇月以内又は当該事業年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(研修受入補助金の減額)

第21条 交付決定者が第14条各号の規定に該当したときは、この期間の研修受入補助金は支払わないものとする。

(その他)

第22条 この要綱に定めるもののほか、南砺市新規就農支援事業補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成29年8月7日告示第142号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成31年2月25日告示第46号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第167号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

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南砺市新規就農支援事業補助金交付要綱

平成28年11月28日 告示第196号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成28年11月28日 告示第196号
平成29年8月7日 告示第142号
平成31年2月25日 告示第46号
令和2年3月31日 告示第167号