○南砺市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

平成28年12月22日

告示第214号

(目的)

第1条 この要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第10条第1項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定)に即して、同法第7条に規定する事項に関し、この要領が適用される市職員(非常勤職員を含む。以下「職員」という。)が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。

(不当な差別的取扱いの禁止)

第2条 職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障がいを理由として障がい者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。

2 職員は、前項の規定を実施するため、別に定める留意事項に留意しなければならない。

(合理的配慮の提供)

第3条 職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮の提供をしなければならない。

2 職員は、前項の規定を実施するため、別に定める留意事項に留意しなければならない。

(監督者の責務)

第4条 職員のうち、課長相当職以上の地位にある者(以下「所属長」という。)は、前2条に規定する留意事項に関し、その監督する職員が適切に対応するため、次に掲げる事項を実施しなければならない。

(1) 日常の執務を通じた指導等により、障がいを理由とする差別の解消に関しその監督する職員の注意を喚起し、障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせるよう努めること。

(2) 障がい者等から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。

(3) 合理的配慮の必要性が確認された場合、その監督する職員に対し、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。

2 所属長は、障がいを理由とする差別に関する問題が生じたときは、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(相談体制の整備)

第5条 市は、職員による障がいを理由とする差別に関する障がい者、その家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するための相談窓口を設置する。

2 前項の相談窓口は、地域包括医療ケア部福祉課障害福祉係とする。

3 相談等を受ける場合は、性別、年齢、障がいの状態等に配慮するとともに、対面のほか、手紙、電話、FAX及び電子メールに加え、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。

4 相談窓口は、相談者から相談の内容となる事実の詳細その他必要な情報を聴取し、当該相談内容について、相談内容に係る所属長へ報告するとともに、総務部総務課人事係にも報告するものとする。

5 前項の規定により報告を受けた所属長は、当該報告の内容について是正すべき事案があるときは、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(研修及び啓発)

第6条 市は、障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修及び啓発を行うものとする。

2 前項の研修は、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項について理解させること、障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる役割について理解させることを目的として実施するものとする。

3 第1項の啓発を行うに当たっては、職員が、障がいの特性を理解するとともに、マニュアル等の利用により、障がい者に対して適切な対応を行うことができることとなるよう努めるものとする。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第150号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

南砺市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

平成28年12月22日 告示第214号

(令和2年4月1日施行)