○南砺市公共施設再編推進補助金交付要綱

平成29年4月1日

告示第114号

(目的)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市公共施設再編推進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 市長は、第2次南砺市公共施設再編計画において再編が進められた施設を取得し、かつ、管理運営しようとする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(対象固定資産)

第3条 補助金の交付の対象となる土地及び建物(以下「対象固定資産」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 第2次南砺市公共施設再編計画において再編の対象とされたもの

(2) 平成32年12月31日までに譲渡契約を行うもの

(補助金の交付対象者)

第4条 補助金の交付対象となるもの(以下「交付対象者」という。)は、対象固定資産に係る固定資産税の納税義務者である個人又は団体であって、市税を滞納していないものとする。ただし、対象固定資産の譲渡契約書に規定する契約解除がなされた場合は、この限りでない。

(補助金の交付期間及び額)

第5条 補助金の額は、対象固定資産に対して新たに固定資産税が課せられることとなった年度(以下「初年度」という。)から起算して5年度を限度として交付するものとし、その額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 初年度から起算して3年度目までは、対象固定資産に課された固定資産税の額に相当する金額

(2) 初年度から起算して4年度目及び5年度目は、対象固定資産に課された固定資産税の額の2分の1に相当する金額

2 前項の規定により算出した額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付を受けようとする年度の固定資産税を完納した日から1週間以内に、公共施設再編推進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 法人にあっては法人登記事項証明書又は市が発行する地縁団体台帳の写し、任意団体にあっては規約等これに類するもの、個人にあっては住民票の写し

(2) 対象固定資産の公課証明書

(3) 市税の完納証明書及び交付を受けようとする年度の固定資産税納税証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、固定資産税の完納を確認し、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきと認めたときは、公共施設再編推進補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第8条 前条の規定による交付決定及び額の確定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、固定資産税を完納した日から30日以内に公共施設再編推進補助金請求書(様式第3号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第9条 市長は、交付決定者から前条の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定者に対し交付決定の取消し及び補助金の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、補助金の交付に関し不適当な事実があったとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成38年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年5月30日告示第118号)

この告示は、公表の日から施行する。

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南砺市公共施設再編推進補助金交付要綱

平成29年4月1日 告示第114号

(平成30年5月30日施行)