○南砺市不育症治療費助成金交付要綱

平成29年3月31日

告示第111号

(趣旨)

第1条 この要綱は、不育症検査及び治療を受ける夫婦の経済的な負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図るため、南砺市不育症治療費助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象費用)

第2条 助成金の交付の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、助成金を受けようとする者が、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局で受けた次に掲げる検査及び治療に係る費用のうち、本人が負担したものとする。

(1) 不育症の診断に係る検査

(2) 不育症と診断された者が妊娠した際に行われたヘパリンを主とした治療

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる法律(以下「医療保険各法」という。)に規定する保険給付の対象とならない検査費及び治療費は、助成対象費用としない。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(受給資格)

第3条 助成金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 婚姻の届出をしていること。

(2) 第5条に規定する交付申請時に夫婦のいずれかが1年以上前から引き続き住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく市の住民基本台帳に記録されていること。

(3) 医療保険各法の規定による被保険者、加入者若しくは組合員又はそれらの者の被扶養者であること。

(4) 本人及びその同一世帯の家族が市税を滞納していないこと。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、助成対象費用の10分の10以内の額とし、1回の治療(不育症の診断に係る検査から、1回の妊娠を経てヘパリンを主とした治療に至るまでの過程であって医師が認めたものをいう。以下同じ。)につき30万円を限度とする。この場合において、1回の治療につき過去にその一部について助成を受けている場合は、当該助成金の額を1回の治療に係る助成金の額から控除する。

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、不育症治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 不育症治療医療機関受診証明書(様式第2号)

(2) 医療機関及び院外処方薬局の発行する領収書

(3) 夫婦の健康保険証の写し

(4) 戸籍抄本(新規申請の場合又は夫婦が同一世帯でない場合に限る。)

(5) 申請者及び同一世帯家族の市税の完納証明書

(6) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による助成金の交付申請は、申請の対象となる1回の治療のうち、検査の終了した日又は1回の治療が終了した日の属する年度内に行うものとする。

(交付の決定及び額の確定)

第6条 市長は、前条第1項の規定による交付申請を受けたときは、これを審査し、助成金の交付の要件を満たしていると認めるときは、助成金の交付の決定及び額の確定を行うものとする。

2 市長は、前項の決定及び確定を行ったときは、不育症治療費助成金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(不育症治療費助成金支給原簿)

第7条 市長は、不育症治療費助成金支給原簿(様式第4号)を備え、助成金の受給者及びその支給状況を明らかにしておかなければならない。

(助成金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金を返還させるものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月30日告示第155号)

この告示は、平成30年11月1日から施行する。

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南砺市不育症治療費助成金交付要綱

平成29年3月31日 告示第111号

(平成30年11月1日施行)