2　推進員は、地域づくり協議会一につき3人以内とする。

2　推進員が欠けた場合における補欠推進員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項に定めるもののほか、推進員が第2条第3号に規定する業務を行ったときは、1回当たり3,000円分のなんと共通商品券を支給する。ただし、1万5,000円分を限度とする。

2　調整会議は、推進員のほか、学識経験者等で構成する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(任期の特例)

2　この告示の施行後、最初に委嘱された支援員の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、その委嘱の日から平成32年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日以後も南砺市交流センター条例(平成31年南砺市条例第1号)附則第3項に規定する自治振興会が継続する地区(以下「継続地区」という。)が存在するときは、継続地区の自治振興会が地域づくり協議会に移行するまでの間、継続地区において第2条の規定による改正前の南砺市結婚活動地域サポート事業補助金交付要綱の規定、第3条の規定による改正前の南砺市城端線で出かけよう事業補助金交付要綱の規定、第4条の規定による改正前の南砺市空き家等地域支援員設置要綱の規定、第6条の規定による改正前の南砺市課題解決型市民活動協働促進事業補助金交付要綱の規定、第7条の規定による改正前の南砺市自ら学ぶ住民自治研修事業補助金交付要綱の規定、第8条の規定による改正前の南砺市エコビレッジ構想推進モデル事業補助金交付要綱の規定、第9条の規定による改正前の南砺市生活支援モデル地区事業補助金交付要綱の規定、第10条の規定による改正前の南砺市介護予防・日常生活支援活動拠点施設改修及び備品等整備事業費補助金交付要綱の規定、第11条の規定による改正前の南砺市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定、第12条の規定による改正前の南砺市道路クリーンアップ事業補助金交付要綱の規定、第14条の規定による改正前の南砺市自主防災訓練補助金交付要綱の規定及び第16条の規定による改正前の南砺市防災士養成事業補助金交付要綱の規定は、なおその効力を有する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。