○南砺市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年8月7日

告示第142号

(趣旨)

第1条 この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する者への支援を通じ、必要な農業人材力の強化を図るため、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、富山県農業次世代人材投資事業費補助金交付要綱(平成24年8月20日付け農経第905号)及び南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市農業次世代人材投資資金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(南砺市農業次世代人材投資資金の区分)

第2条 南砺市農業次世代人材投資資金の区分は、次に掲げるとおりとする。

(1) 経営開始型資金(実施要綱別表中1イに規定する資金をいう。以下「資金」という。)

(2) 経営発展支援金(実施要綱別表中1ウに規定する支援に係る交付金をいう。以下「支援金」という。)

(資金の交付対象者)

第3条 資金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、就農時におおむね45歳未満であり、農業経営者となることについて強い意欲を有している者で、次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 農地の所有権又は利用権を自ら(農業経営を法人化している場合は、当該法人。以下同じ。)が有していること(親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間(資金の交付を受ける期間をいう。以下同じ。)中に当該農地の所有権を移転することを確約していること。)ただし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用賃借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は、この限りでない。

(2) 主要な農業機械及び施設を自ら所有し、又は借りていること。

(3) 自らの名義で生産物、生産資材等を出荷し、又は取引すること。

(4) 農産物等の売上げ、経費の支出等の経営収支を自らの名義の通帳及び帳簿で管理すること。

(5) 農業経営に関する主宰権を有していること。

(6) 南砺市青年等就農計画認定要領(平成26年南砺市告示第161号)第6条に規定する青年等就農計画の認定通知を受けた者であること。ただし、交付期間中に同要領第10条第2項に規定する認定の取消しを受けた場合を除く。

(7) 青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が、次に掲げる全ての基準に適合していること。

 農業経営の開始5年後までに農業(農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等の関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(8) 農業経営の全部又は一部を継承する場合(一戸一法人(世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合を除く。)は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地又は資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長に認められること。

(9) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産大臣事務次官依命通知)別記1の第1に規定する人・農地プランをいう。以下同じ。)に中心となる経営体として位置付けられている、又は位置付けられることが確実と見込まれていること。

(10) 生活費の確保を目的とした国の他事業による給付等を受けておらず、かつ、実施要綱別記2に規定する農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(11) 一農ネット(農林水産省が組織する青年新規就農者ネットワークをいう。)に加入していること。

(資金の交付額)

第4条 資金の交付額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 農業経営開始初年度は交付期間1年につき1人当たり1,500,000円を交付し、経営開始2年目以降は交付期間1年につき1人当たり3,500,000円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。ただし、前年の総所得が1,000,000円未満の場合は、1,500,000円を交付する。

(2) 前号の規定にかかわらず、交付対象者が夫婦で農業経営を開始し、次に掲げる要件の全てを満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて前号の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられていること又は位置付けられることが確実と見込まれていること。

(3) 前2号の規定にかかわらず、複数の交付対象者が農業法人を設立し、共同経営をする場合は、当該交付対象者に交付期間1年につきそれぞれ第1号に規定する額を交付する。ただし、当該農業法人及び交付対象者それぞれが、人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられている、又は位置付けられることが確実と見込まれている場合に限る。

(交付期間)

第5条 交付期間は、最長5年とする。ただし、平成28年度以前に農業経営を開始した者にあっては、経営開始から5年までとする。

(資金の交付申請)

第6条 資金の交付を受けようとする交付対象者は、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出は、半年又は1年分を単位として行うことを基本とし、申請する資金の対象期間(以下「資金対象期間」という。)の初日から起算して1年以内に行うものとする。

(資金の交付)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請の内容が適当であると認めたときは、速やかに交付対象者に対し資金を交付するものとする。

(就農状況報告等)

第8条 前条の規定により資金の交付を受けた交付対象者(以下「資金交付対象者」という。)は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6箇月間の就農状況報告(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の就農状況報告をもって規則第12条に規定する実績報告とみなす。

3 資金交付対象者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直近6箇月間の作業日誌(様式第3号の1)を市長に提出しなければならない。

4 資金交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後5年以内に氏名、居住地又は電話番号を変更した場合は、1箇月以内に住所等変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

5 資金交付対象者は、交付期間終了後5年の間に農業経営を中止し、離農した場合は、速やかに離農届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(就農状況の確認)

第9条 市長は、前条第1項の就農状況報告の提出を受けたときは、第17条に規定するサポートチーム(次条において「サポートチーム」という。)を中心に、富山県農林振興センター等の関係機関と協力して青年等就農計画等に即しているか実施状況を確認し、必要な場合は適切な指導を行うものとする。

2 前項の確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第6号)を用い、次のとおり行うものとする。

(1) 資金交付対象者への面談により、青年等就農計画等の達成に向けた取組状況の確認

(2) 耕作すべき農地が遊休化されていないか、及び農作物を適切に生産しているかを圃場で確認

(3) 作業日誌及び帳簿の確認

(中間評価)

第10条 市長は、資金交付対象者の交付期間の2年目が終了した時点で、当該資金交付対象者の中間評価を行うものとする。

2 前項の中間評価を行うため、市長は、サポートチーム、富山県普及指導センター等の関係機関で構成する評価会を設置する。

3 市長は、農業経営基盤強化促進基本構想、就農状況認定審査の観点等を参考として評価項目及び評価基準を設定し、就農状況報告、決算書等の関係書類、現地確認の状況等を参考に、面接により第1項の中間評価を行い、評価区分を決定する。

4 評価区分は、A(良好)、B(やや不良)及びC(不良)の3段階とする。

5 市長は、中間評価の結果、次の各号に掲げる評価区分に応じ、それぞれ当該各号に定める処置を資金交付対象者に対し行うものとする。

(1) A(良好) 次年度以降の資金の交付を行う。

(2) B(やや不良) 第17条第3項に規定する指導を行った上で、再度中間評価に準じて評価を行う。

(3) C(不良) 資金の交付を中止する。

(資金の交付中止の届出)

第11条 資金交付対象者は、資金の受給を中止する場合は、市長に中止届(様式第7号)を提出しなければならない。

(交付の中止)

第12条 市長は、第10条第5項第3号の規定によるもののほか、資金交付対象者から前条の中止届の提出があったとき、又は資金交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

(1) 第3条に規定する交付対象者の要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止又は休止した場合

(3) 第8条第1項の規定による就農状況報告を行わなかった場合

(4) 第9条に規定する就農状況の確認により、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合

 青年就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合

 耕作すべき農地を遊休化した場合

 農作物を適切に生産していない場合

 農業従事日数が年間150日以下かつ年間1,200時間未満である場合

 市長から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合

 その他適切な農業経営を行っていないと認められる場合

(5) 支援金の交付を受ける場合

(休止届及び再開届)

第13条 資金交付対象者は、病気などのやむを得ない事由により農業経営を休止する場合は、市長に休止届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の休止届を提出した資金交付対象者は、農業経営を再開するときは、経営を再開するまでに経営再開届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(資金の交付の休止及び再開)

第14条 市長は、資金交付対象者から前条第1項の休止届が提出されたときは、資金の交付を休止する。

2 市長は、資金交付対象者から前条第2項の経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると判断したときは、資金の交付を再開する。

(資金の返還)

第15条 資金交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める額の資金を返還しなければならない。ただし、第1号に該当する場合であって、次条の申請により、病気、災害等のやむを得ない事情として市長が認めた場合は、この限りでない。

(1) 資金対象期間中に第12条第1号から第4号までのいずれかに該当した場合 残りの資金対象期間の月数分(当該交付中止の要件に該当した月を含む。)の額

(2) 虚偽の申請等を行った場合 資金の全額

(資金の返還免除)

第16条 資金交付対象者は、前条各号列記以外の部分ただし書に規定する病気、災害等のやむを得ない事情に該当し、資金の返還の免除を受けようとするときは、返還免除申請書(様式第10号)により市長に申請しなければならない。

(サポート体制の整備)

第17条 市長は、資金交付対象者の経営及び技術、営農資金、農地等の課題に対応できるよう、当該資金交付対象者ごとに、富山県普及指導センター、農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等の金融機関、農業委員会に所属する者及び指導農業士等の関係者による課題別の専属の担当者(以下「サポートチーム」という。)を選任する。

2 サポートチームは、毎年度4月及び10月に資金交付対象者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、サポートチーム活動記録(本人面談記録)(様式第11号)を作成するものとする。

3 サポートチームは、中間評価においてB(やや不良)と決定された資金交付対象者に対し、評価結果を踏まえた重点指導案を取りまとめ、翌年1年間指導を行うものとする。

(支援金の交付)

第18条 市長は、中間評価でA(良好)と決定された資金交付対象者のうち、希望する者(以下「支援金交付希望者」という。)に対し予算の範囲内において支援金を交付する。

(支援金の交付額)

第19条 支援金の額は、支援金交付希望者の取組の実現に必要な額のうち、他の助成措置等による助成額を除いた額とし、支援金の交付を申請した年度の翌年度に資金の交付を受ける場合の当該資金の額の2倍又は150万円のいずれか低い方の額を上限とする。

(支援金の交付申請)

第20条 支援金交付希望者は、経営発展支援金交付申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定及び交付)

第21条 市長は、前条の交付申請書の内容を審査し、申請に係る事業が更なる経営発展につながる取組であると認めるときは、これを承認し、経営発展支援金交付決定通知書(様式第13号)により支援金交付希望者に通知するとともに、支援金を交付する。

(支援金の実績報告)

第22条 支援金の交付を受けた支援金交付希望者(以下「支援金交付対象者」という。)は、承認された事業を実施するとともに、事業完了後1箇月以内又は事業年度の3月末のいずれか早い日までに、経営発展支援金実績報告書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(支援金の充当)

第23条 支援金交付対象者は、金融機関の融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に支援金を充当することができる。

(支援金の精算)

第24条 市長は、第22条の実績報告書の内容を精査し、適当と認めるときは、これを承認し、支援金の清算を行う。

(支援金の交付の期間及び手続の特例)

第25条 支援金の交付の期間は、1年とする。

2 支援金の交付の対象となる事業の実施期間は、2箇年度にわたることができる。この場合において、第20条に規定する交付申請、第21条に規定する通知及び交付、第22条に規定する実績報告並びに前条に規定する精算は、年度ごとに行うものとする。

(その他)

第26条 この要綱に定めるもののほか、南砺市農業次世代人材投資資金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(南砺市青年就農給付金交付要綱の廃止)

2 南砺市青年就農給付金交付要綱(平成27年南砺市告示第145号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 平成29年3月31日までに、旧要綱の規定により給付金の給付を受けている者については、この告示の規定は適用せず、なお従前の例による。ただし、この告示第10条の規定を除く。

(南砺市新規就農支援事業補助金交付要綱の一部改正)

4 南砺市新規就農支援事業補助金交付要綱(平成28年南砺市告示第196号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

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南砺市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年8月7日 告示第142号

(平成29年8月7日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成29年8月7日 告示第142号