○なんと市民まちづくり活動応援事業補助金交付要綱

平成29年12月4日

告示第158号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、なんと市民まちづくり活動応援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、NPO、ボランティアグループ、市民活動団体等(以下「市民団体等」という。)が、地域活性化、まちづくり等(以下「まちづくり活動」という。)を行おうとする市民を対象として自主的に市内で開催する各種講座及び講演会並びにその開催に必要な調査研究等(以下「応援事業」という。)に係る経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(応援事業者)

第3条 補助金の交付を受けることができる市民団体等(以下「応援事業者」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 3人以上の会員で組織していること。

(2) 組織の運営に関し実態を確認し得るものを有していること。

2 同一の応援事業者に対する補助金の交付は、各年度1回限りとする。

(まちづくり活動)

第4条 応援事業の対象となるまちづくり活動は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 南砺市出身の若者を集めたイベントの企画に関するもの

(2) 地域資源を活用した新産業の創出又は地域産業の再生若しくは販路開拓に関するもの

(3) IJUターンの促進に関するもの

(4) 市内企業と連携したIJUターン者への就業支援又は地域の仕事情報の提供若しくは斡旋に関するもの

(5) 空き地、空き家、空き店舗その他遊休不動産の活用又は管理運営に関するもの

(6) 農山村での宿泊体験活動の受入れ体制の整備に関するもの

(7) 地域情報を中心に掲載するポータルサイトの運営又は情報誌の発行に関するもの

(8) 前各号に掲げるもののほか、地域の活性化に資するものとして市長が認めるもの

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる応援事業の経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。ただし、市の他の補助金等の交付の対象とならないものに限る。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、5万円を限度とする。ただし、参加者から徴収する負担金等及び他の補助金等(以下「負担金等」という。)を充当する場合は、補助対象経費から負担金等の合計額を除いた額を超えないものとする。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第7条 補助金の交付を受けようとする応援事業者は、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、その旨を当該応援事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた応援事業者は、当該年度に実施した応援事業が終了したときは、その日から起算して15日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、規則第12条に規定する補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この期間を延長することができる。

(補助金の支払)

第9条 補助金の支払は、前条の補助事業実績報告書を提出した応援事業者からの請求により行うものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定をした応援事業者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成31年2月8日告示第34号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後のなんと市民まちづくり活動応援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の交付申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の交付申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

補助対象経費

内容

報償費

講師等謝金

消耗品費

講座等で使用する消耗品費

原材料費

講座等に係る材料の購入費

印刷製本費

チラシ、ポスター等の印刷製本費

通信運搬費

郵便代等

調査研究費

大学等と連携して実施する調査研究費

使用料及び賃借料

会場、資機材等の借上料等の経費

保険料

講座等参加者のための保険料

旅費

講師等の交通費、宿泊費等

備考 旅費については、南砺市職員等の旅費に関する条例(平成16年南砺市条例第50号)に順じ、実費といずれか安価な額とする。

なんと市民まちづくり活動応援事業補助金交付要綱

平成29年12月4日 告示第158号

(平成31年4月1日施行)