○南砺市型小規模多機能自治庁内推進本部設置規程

平成29年11月1日

訓令第14号

(本庁)

(出先機関)

(設置及び目的)

第1条 小規模多機能自治の手法を用いた住民自治の推進を図るための横断的な庁内推進組織として、南砺市型小規模多機能自治庁内推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 本部の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 小規模多機能自治の手法の検討及び推進に関すること。

(2) 小規模多機能自治の手法の推進に関する総合調整及び運用状況の検証に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、小規模多機能自治の推進に関し市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 本部は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 本部長

(2) 副本部長

(3) 本部員

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長及び教育長の職にある者をもって充て、本部員は部長、担当部長及び理事の職にある者をもって充てる。

(職務)

第4条 本部長は、事務を統括し、本部を代表する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

3 本部員は、本部長の命を受けて、事務を処理する。

(会議)

第5条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

2 議長は、必要があると認めるときは、本部の会議に関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(幹事会)

第6条 本部に幹事会を置く。

2 幹事会は、幹事長及び幹事で構成する。

3 幹事長は市民協働部南砺で暮らしません課長をもって充て、幹事は各部局等の次長及び課・室長並びに市職員のうちから市長が指名する者をもって充てる。

4 幹事会は、第2条第2号に規定する所掌事項について検討し、その結果を本部に報告する。

(庶務)

第7条 本部の庶務は、市民協働部南砺で暮らしません課において処理する。

(その他)

第8条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公表の日から施行する。

(この訓令の失効)

2 この訓令は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和2年3月31日訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第20条の改正規定は、令和2年7月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日訓令第6号)

この訓令は、公表の日から施行する。

南砺市型小規模多機能自治庁内推進本部設置規程

平成29年11月1日 訓令第14号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
平成29年11月1日 訓令第14号
令和2年3月31日 訓令第1号
令和2年3月31日 訓令第6号