○南砺市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱

平成30年3月16日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、義務教育の円滑な実施に資するため、経済的理由によって就学困難と認められる児童若しくは生徒(同法第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。以下同じ。)又は就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者に対する南砺市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費(以下「就学援助費」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 就学援助費の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、市内に住所を有し、市立の小学校若しくは中学校に在籍する児童若しくは生徒又は市立の小学校に就学を予定している就学予定者の保護者で、別表第1の支給対象者の欄に定める者のうち、市長が認定したものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(対象費目及び支給額)

第3条 就学援助費の対象費目は、別表第2に定めるとおりとする。

2 就学援助費の支給額は、国が定める要保護児童生徒援助費補助金の予算単価及び標準単価を限度とし、毎年度市長が別に定めるものとする。

(申請)

第4条 支給対象者は、就学援助費を受けようとするときは、毎年度市長が定める日(以下「申請期限」という。)までに、就学援助費支給申請書(様式第1号)及び就学援助費に係る収入額・需要額調書(様式第2号)を児童又は生徒の在籍する学校の校長(以下「学校長」という。)を経て市長に提出するものとする。ただし、対象費目のうち、新入学児童生徒学用品費等に係る就学援助費を当該就学予定者の入学以前に受けようとする場合は、この限りでない。

(認定)

第5条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該申請を審査し、就学援助費の支給認定の可否を決定する。

2 市長は、前項の審査を行うに当たり必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し必要な書類の提出を求めることができる。

3 市長は、審査終了後、学校長(前条ただし書に規定する場合においては、当該就学予定者が入学した学校の校長)及び支給対象者にその結果を通知する。

(認定期間)

第6条 支給対象者が就学援助費を受けることができる期間(以下「認定期間」という。)は、申請期限までに申請があった場合は当該年度の4月1日から3月31日まで、申請期限後に申請があった場合は申請のあった日の属する月の翌月1日から当該年度の3月31日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、当該年度に限り認定期間を変更することができる。

(支給方法)

第7条 就学援助費は、第5条の規定により支給認定の通知を受けた支給対象者(以下「受給者」という。)に直接支給する。ただし、就学援助の目的を達するために必要があるときは、第4条ただし書に規定する場合を除き、学校長に対して支給することができる。

2 学校長は、受給者が学校に対する納付金(以下「学校集金」という。)が未納である場合は、受領委任状(兼)充当承諾書(様式第3号)により、受給者の同意を得て支給額の全部又は一部を未納の学校集金に充当することができる。

3 市長は、受給者が南砺市子育て応援入学・卒業祝い金支給要綱(令和2年南砺市告示第128号)の規定による入学祝い金の支給を受けているときは、充当承諾書(様式第4号)により、受給者の同意を得て支給額の全部又は一部を同要綱第6条第1項の規定による入学祝い金の返還金に充当することができる。

4 就学援助費の支給期日は、学期ごとに市長が別に定める振込日とする。ただし、対象費目のうち、新入学児童生徒学用品費等に係る就学援助費を当該就学予定者の入学以前に支給する場合は、この限りでない。

(認定の取消し)

第8条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助費の支給認定を取り消すことができる。

(1) 就学援助費の支給を必要としなくなったとき。

(2) 虚偽の申請その他不正の手段により就学援助費を受けたと認められるとき。

(3) 第2条に規定する支給対象者の要件に該当しなくなったとき。

(就学援助費の返還)

第9条 市長は、受給者が前条第2号の規定に該当するときは、既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、就学援助費の支給に関し必要な事項は、南砺市教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日の前日までになされた就学援助費の支給に係る処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成31年4月9日告示第103号)

この告示は、公表の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和2年7月10日告示第219号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

支給対象者

定義

要保護者

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

準要保護者

1 前年度又は当該年度において、次のいずれかに該当する者

(1) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止の措置を受けた者

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定により市民税が課せられない者

(3) 地方税法第323条第1項の規定による市民税の減免の措置を受けた者

(4) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条第1項の規定により保険料の納付を要しない者又は同法第90条の規定により保険料の納付を要しないものとされた者

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条の規定による保険料の減免又は徴収の猶予の措置を受けた者

(6) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定による手当の支給を受けた者

2 前項に規定する者以外の者で、次のいずれかに該当するもの

(1) 職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者

(2) PTA会費、学級費等の学校集金の減免が行われている者

(3) 学校集金の納付状況の悪い者、学用品、通学用品等に不自由している者等で、生活状態が極めて悪いと認められるもの

3 前2項に規定する者のほか、市長が要保護者に準ずる程度に経済的に困窮していると認める者

備考 準要保護者は、表に掲げる要件に該当するほか、収入額(特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1項の規定により文部科学省が定める算定方法により算定した保護者の属する世帯の収入額をいう。以下同じ。)が需要額(生活保護法(昭和25年法第144号)第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により測定した保護者の属する世帯の需要額をいう。以下同じ。)の1.2倍未満であることを要するものとする。この場合において、収入額及び需要額は、平成24年12月末日現在において適用されている「生活保護法による保護の基準」(昭和38年厚生省告示第158号)に基づき測定した額とする。

別表第2(第3条関係)

対象費目

定義

学用品費

児童又は生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品(鉛筆、ノート、絵の具、副読本、運動衣その他実験・実習材料費も含む。)の購入費

通学用品費(第1学年を除く。)

児童又は生徒が通常必要とする通学用品(通学用靴、雨靴、雨がさ、上ばき、帽子等)の購入費

新入学児童生徒学用品費等

新入学児童又は生徒が通常必要とする学用品・通学用品(ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨がさ、上ばき、帽子等)の購入費

校外活動費(宿泊を伴わないもの)

児童又は生徒が校外活動(学校外に教育の場を求めて行われる学校行事(修学旅行を除く。)をいう。)のうち、宿泊を伴わないものに参加するため直接必要な交通費及び見学料

校外活動費(宿泊を伴うもの)

児童又は生徒が校外活動のうち宿泊を伴うものに参加するため直接必要な交通費又は見学料

修学旅行費

交通費、宿泊費、見学料並びに修学旅行に参加した児童生徒の保護者が修学旅行に要する経費として均一に負担すべきこととなる記念写真代、医薬品代、旅行傷害保険料、添乗員経費、荷物輸送料、しおり代、通信費及び旅行取扱い料金

通学費

児童又は生徒が最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費又は市営若しくは民営バス会社等への運行委託料(片道の通学距離が、小学校にあっては第1学年から第3学年までは2km以上、第4学年から第6学年までは2.5km以上、中学校にあっては6km以上であることとし、特別支援学級及び学校教育法施行令第22条の3に規定する程度の障害に該当する児童生徒については、距離は問わない。)

クラブ活動費

クラブ活動(課外の部活動を含む。)の実施に必要な用具等で、当該活動を行う児童又は生徒全員が個々に用意することとされているものについて、当該用具の購入費及び当該活動を行う児童又は生徒全員が一律に負担すべきこととなる経費

生徒会費

生徒会費(児童会費、学級費、クラス会費等を含む。)として一律に負担すべきこととなる経費

PTA会費

学校、学級、地域等を単位とするPTA活動に要する費用として一律に負担すべきこととなる経費

学校給食費

保護者が負担する給食費のパン又は米飯(これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。)、ミルク、おかず等に要する経費

卒業アルバム代等

小学校又は中学校を卒業する児童又は生徒に対して通常製作する卒業アルバム及び卒業記念写真の購入費

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南砺市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱

平成30年3月16日 告示第64号

(令和2年7月10日施行)